不況時に各国の中央銀行で金融緩和が行われる。その時に、インフレ率（消費者物価指数の前年同月比）がどうなるか注目を浴びることが多い。日本の場合だと、黒田日銀の金融緩和が記憶に新しい。
黒田日銀としては、金融緩和でインフレ率を2パーセントに持っていこうとしている。理屈としては、金融緩和で、マネタリーベースを増やし、国債、ＥＴＦなどを買って、市中にお金をジャブジャブにすれば、物価が上昇していくだろうということである。お金をジャブジャブにすれば、当然に物価は上昇して、インフレになるはずだが、いまのところなかなかインフレ率は上昇していない。どういうことであろうか？今回は、市中に流通するお金の量と、物価の関係について考えてみたい。
ここで、思考実験をしてみよう。仮に家計や企業にあるお金が、ある日突然2倍になったとしよう。もちろん、こんなことは絶対に起こらないが、仮に起きたとしてみよう。理論的に言えば、物価も株価も全部2倍になれば、すべて丸く収まるはずだ。当然といえば当然だ。しかし、お金が増えたことをお互い知らないとした場合（つまり自分の資産だけ2倍に増えたと思い込んだ場合）、本当にそうなるだろうか？
基本的に、物の値段は取引の主体（買い方と売り方）が合意をすれば、いくらであってもかまわない。例えば、おにぎりは一つ１００円くらいが妥当だと思うが、別にお互いが合意すれば、1000円で売ってもかまわない。家計で考えてみよう。自分の資産が1000万円あったとして、それが急に2000万円になったとして、いきなり食費を2倍にするだろうか？
否。おそらく起こることは、多少高めの食材を買うかもしれないが、実際には増えた資産をすぐには使わないであろう。増えた分は、貯金してしたり、高級車をかったり、株などを買ったりするかもしれない。おそらく、消費者物価は２，３割増える程度で、2倍にはならないことは容易に想像がつく。つまり、おかねの量がふえても、一律に物価があがるのではなくて、 株や、土地などの資産の価格が上がる。（資産インフレがまず起こる。）これは、実際に黒田金融緩和以降に実際におこっていることだ。
お金の量が増えたときに、相対物価（2つの物価の相対的な比率）が一定ではないのだ。配給が十分にあるときは、市中にお金が増えたとしても、消費者物価は、金融資産価格（株、土地など）に比べて、上がりにくい。
消費者物価上昇率 ＜ 金融資産（株、土地など）価格の上昇率
お金の量と物価は比例の関係であれば、とてもわかりやすいのであるが、実際には人間の心理が絡まって、その関係を理解するのは簡単なことではない。この辺が、金融緩和後、お金をジャブジャブにしても、なかなかインフレ率が高くならない理由である。
ただ、地震や何かの危機がおきて、消費財の配給能力が毀損した場合（またはそのような恐れがある場合）は、物価が急上昇することがあるだろう。（金融緩和後のほうが、よりひどいインフレになると思われる。）
金融緩和とインフレ率の関係は比例の関係になく、より市場心理に左右されていることを気を付けたいところである。