経済指標の基本的な数字を抑えておくことは、投資をするうえで重要だ。特に、金融緩和などのニュースが出たときに、それがどれくらいのインパクトがあるのか、すぐに理解できるようになる。
この場合、細かい数字を知る必要はなくて、おおざっぱに有効数字一桁で、桁数だけ押さえておけばよい。
まず重要なのは、日本のGDPの大きさだ。これはおよそ500兆円程度である。これは覚えておくとよい。
この数字とほとんど同じなのが、日本の株式時価総額（東証1部）である。これも500兆円程度である。東証2部やジャスダックなどほかの市場もあるが、東証１部に比べれば、規模はかなり小さいので、無視してよい。GDPと株式時価総額の比率をパフェット指標などともいわれるが、先進国ではおよそ1くらいの値をとることが多い。
日本はこれから少子化を迎えて、GDPの成長は難しいだろう。すると、株式時価総額が増えていくことも期待しにくいだろう。少なくとも、グローバ企業以外の国内企業の株価は、長期的には、なかなか上がりにくことが予想される。
次に、税収であるが、これは、50兆円程度で、GDPの1０パーセントくらいだ。およそ、日本全体で稼ぎ出した金額（GDP）の10パーセントくらいを税金に納めていることになる。
そして、財政支出のほうが、100兆円くらいで、税収の2倍程度のお金を使っている。GDPの20パーセントは政府支出になっている。なので、毎年50兆円ほど、新規に国債を発行しなくてはいけない。（正確には、もうすこし小さい額だが、大枠をとらえるにはこの程度の精度で十分だ。）
そして、問題なのは、日本政府の負債でこれは１０００兆円である。およそGDPの2倍くらいある。
さて、この前の、黒田日銀の金融緩和の規模だが、国債を毎年、80兆円買い入れ、株（ETF）も3兆円、RIET（不動産）を1兆円それぞれ買い入れるとしている。
国債だけでも、新規国債発行額を優に超える額だ。完全に財政ファイナンスといってよい状態である。（というかそれ以上である。。。）
GPIFは、およそ100兆円強を運用している。その構成比率を10パーセント変えると（たとえば債権から株など）、およそ10兆円のインパクトがある。株の時価総額が500兆円なので、2パーセントくらいのインパクトがある。これは、買ったら売らない株購入であり、また金融緩和のETF買い入れ額の3倍程度の規模で、それなりのインパクトが想像できる。
このように、GDPや時価総額、税収などの経済の基本的な数字を抑えておくと、新しい経済ニュースを聞いたときに、その数字がどれくらいインパクトがあるのか想像できるようになるので便利だ。
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