1. ビジネスモデル概観

東京海上HDは国内損害保険を中核に、生命保険や海外保険事業を手掛ける総合保険グループです。 例えば、自動車事故や火災による損害をカバーする損害保険は、まさに「万が一に備える消火器」のような役割を果たしています。 一方で、生命保険や医療保険は、将来の不安に備える「貯水タンク」のような存在として、顧客の生活を支えます。

このように、東京海上は「国内盤石・海外積極」というビジネスモデルで成長してきました。 まるで「頑丈な土台（国内）に高い塔（海外事業）を築く」ように、基盤の安定と成長の両立を図ってきたと言えるでしょう。

2. 売上高・純利益の推移

売上高（正味保険料）は2005年の約2.2兆円から2024年の約4.8兆円へと倍増しました。 この成長は主に海外保険事業のM&A戦略によるものです。一方、純利益は自然災害や金融市場に左右されながらも長期的には拡大し、 2024年度には過去最高の約7,000億円となりました。

主な成長要因:
・2015年以降の大型M&A（フィラデルフィア保険、デルファイ・ファイナンシャルなど）
・国内損保分野でのデジタル保険商品の拡大
・アジア地域での新興市場進出

3. 営業CF・投資CF・財務CFの推移

営業キャッシュフロー（本業での現金創出力）は安定して年間1兆円前後を維持しています。 投資キャッシュフローは海外M&Aでマイナスが拡大する年がある一方、有価証券売却でプラスになる年も見られます。 財務キャッシュフローは配当・自社株買いによりマイナス傾向が続いています。

キャッシュフローの特徴:
・安定した営業CF → 保険事業モデルの強み
・マイナスの投資CF → 成長のための積極投資
・マイナスの財務CF → 株主還元の積極性

4. 総資産・自己資本の推移

総資産は30兆円超まで拡大し、自己資本は5兆円超に達しています。 自己資本比率は保険会社として健全な15%前後を維持しており、財務基盤の安定性が伺えます。

財務健全性のポイント:
・ソルベンシー・マージン比率：2,000%超（業界平均を大幅に上回る）
・流動比率：150%前後で安定
・負債資本比率：5倍程度（業界平均並み）

5. セグメント別の推移

国内損害保険は安定成長、国内生命保険は緩やかな拡大、海外保険は大型買収で急成長しています。 利益面では海外保険がグループ利益の約半分を稼ぐ存在へと成長しました。

2024年セグメント別業績:
・国内損害保険：売上高2.5兆円／利益3,000億円
・国内生命保険：売上高0.5兆円／利益400億円
・海外保険事業：売上高2.3兆円／利益2,800億円

6. 株価動向の要因分析

東京海上の株価は2008年のリーマンショックで一時急落しましたが、その後はアベノミクス相場と海外事業の成長を背景に上昇基調を維持。 2024年末には5,728円と過去最高値圏に達しました。

株価変動の主要要因:
・2008-2009年：リーマンショックによる金融危機
・2013-2014年：アベノミクス相場による上昇
・2016-2017年：海外M&A成功による評価向上
・2020年：コロナショックによる一時下落
・2022-2024年：海外事業の高収益化で過去最高値更新

7. バリュエーション分析

PER（株価収益率）は長らく一桁台～低二桁で推移してきましたが、EPS（1株当たり利益）の拡大により理論株価も上昇。 2024年は実株価が理論値（PER15倍）をやや上回る水準に達しています。

2024年バリュエーション指標:
・PER：16.3倍
・PBR：1.2倍
・ROE：9.8%
・時価総額：7.8兆円

8. 配当と配当利回りの分析

東京海上は株主還元に積極的で、配当金は20年で10倍超に増加（10円→123円）。 株価上昇にもかかわらず、2024年でも3.4%前後の高利回りを維持しています。

株主還方政策:
・目標配当性向：40%以上
・毎年配当増額を継続
・自社株買いも積極実施（2024年：1,000億円）
・配当利回りは3-4%で安定

9. リスクと注意点

10. 今後の展望

東京海上は安定した国内基盤を土台に、海外事業および新種保険分野で成長を継続する戦略を堅持しています。 特にAI・IoT技術を活用した新保険商品の開発や、デジタル完結型保険の強化、ESG経営の推進に注力しています。

11. まとめ＋免責事項

東京海上HDは国内外で事業を多角化し、20年で売上・利益とも大幅拡大を達成しました。 株価は過去最高圏にあり、高配当バリュー銘柄としても魅力があります。 ただし、災害・金融市場・規制リスクには注意が必要です。