携帯の「ドコモ」、光回線の「フレッツ光」、世界のIT・データセンターを手がける「NTTデータ」――日本の通信インフラそのものを担う巨人が、NTT・日本電信電話（東証プライム: 9432）です。前回取り上げた楽天が「赤字を抱えながら携帯に挑む“挑戦者”」だったのに対し、NTT（ドコモ）は携帯シェア首位の“盟主”であり、黒字・高配当・ディフェンシブ（景気変動に強い）の代表格。2023年の1:25株式分割で1株が買いやすくなり、新NISAでも大人気の銘柄です。本記事では、会社公式IR（IFRS）の実データをもとに、NTTの売上・利益・キャッシュフロー・3つの事業・携帯シェア・株価・バリュエーション・配当を「データ→意味→結論」の順で解説します。テーマは「成長は緩やかだが、配当と自社株買いで報いる“高配当インフラ株”を、どう評価するか」です。
📌 5つの読み方の注意：①NTTの会計年度は3月末締め（「2026年3月期＝FY2026」と表記）。最新の確定通期はFY2026（2026年3月期、2026年5月8日発表）。②会計基準はFY2019以降IFRS（それ以前は米国会計基準。FY2016〜2018との比較は基準差に注意）。③★1:25株式分割（2023年7月1日）を実施――本記事のEPS・配当・株価はすべて分割調整後（分割前の株価¥3,000〜4,000台が、現在は¥146前後）で統一しています。④発行済株式数は約905億株（自己株式を除く加重平均 約823億株）と桁が大きい点に注意。⑤前回の楽天モバイルが携帯シェア約4%の挑戦者だったのに対し、NTTドコモは約40%で首位です。
※株価・PER・時価総額は2026年6月29日終値¥146の参照値です。52週レンジは¥143〜¥161で足元は安値圏。配当利回りは約3.7%（FY2027予想¥5.40）と高め、15期連続増配（FY2026実績¥5.30、配当性向42.0%）。PBR約1.22倍。予想PER（約12.1倍）が実績PER（約11.6倍）より高いのは、FY2027の純利益が会社予想で減益（−5.5%）見込みのため（後述）。政府（財務大臣）が約35.8%を保有する規制企業（NTT法）です。
ビジネスモデル概観：3つの事業が支える通信インフラ
NTTは持株会社で、傘下に主要3事業（＋不動産・エネルギー等）を抱えます。重要なのは、「稼ぎ頭（ドコモ）は伸び悩み、成長は別の事業（データセンター）が担う」という構図です。
- 総合ICT事業＝NTTドコモ（売上 約¥6.46兆）：携帯電話シェア約40%で首位、金融（dカード・d払い・住信SBIネット銀行）も。利益は最大（セグメント利益¥9,421億）だが、価格競争・コストで減益傾向。
- グローバル・ソリューション事業＝NTTデータ＋海外（売上 約¥5.00兆）：システム開発・クラウド・セキュリティ・データセンター（世界3位級）。AI需要を追い風にした成長エンジン。
- 地域通信事業＝NTT東日本・西日本（売上 約¥3.21兆）：光回線（フレッツ光）が中心。固定電話（メタル回線）は構造的に縮小し、利益は数年で大きく減少（成熟事業）。
つまりNTTは、「巨大で安定したインフラ（携帯・光）から生まれる潤沢なキャッシュを、配当・自社株買いで株主に還元しつつ、データセンターやIOWNといった次の成長に投じる」会社です。爆発的な成長はない代わりに、業績と配当が崩れにくい――これがディフェンシブ株の本質です。
1. 売上・営業利益：緩やかな増収と、安定した二桁マージン
単位：売上＝兆円（左軸）／営業利益＝億円（右軸）。3月期。FY2019以降IFRS（以前は米国会計基準）。出典：会社公式IR。
全体像です。売上（青）はFY2016の¥11.5兆からFY2026の¥14.4兆へと、右肩上がりだが緩やか（10年の年平均成長率は約2.3%）。FY2023の段差は、NTTドコモの完全子会社化（後述）と海外の伸びによるものです。「大きく伸びはしないが、減りもしない」――典型的なディフェンシブな増収カーブです。
営業利益（橙）も¥1.5〜1.9兆のレンジで安定し、営業利益率は概ね12〜14%。ただしFY2024（¥1.92兆）をピークに、FY2025は¥1.65兆へ減益（−14.2%）し、FY2026は¥1.71兆へ持ち直しました。この凸凹の主因は、稼ぎ頭ドコモの価格競争・コスト増です。なおFY2027の会社予想は、増収（¥15.06兆）でも営業利益はほぼ横ばい（+0.2%）、純利益はむしろ減益（−5.5%）の計画で、「成長の踊り場」にある点は押さえておきましょう。
データ表：損益サマリー（FY2016〜FY2026、＋FY2027会社予想）
| 決算期(3月) | 売上収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益(親会社) | EPS(円) |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | ¥11.54兆 | ¥1.35兆 | 11.7% | ¥0.74兆 | 7.01 |
| FY2017 | ¥11.39兆 | ¥1.54兆 | 13.5% | ¥0.80兆 | 7.82 |
| FY2018 | ¥11.78兆 | ¥1.64兆 | 13.9% | ¥0.90兆 | 9.00 |
| FY2019 | ¥11.88兆 | ¥1.69兆 | 14.2% | ¥0.85兆 | 8.81 |
| FY2020 | ¥11.90兆 | ¥1.56兆 | 13.1% | ¥0.86兆 | 9.25 |
| FY2021 | ¥11.94兆 | ¥1.67兆 | 14.0% | ¥0.92兆 | 9.93 |
| FY2022 | ¥12.16兆 | ¥1.77兆 | 14.6% | ¥1.18兆 | 13.17 |
| FY2023 | ¥13.14兆 | ¥1.83兆 | 13.9% | ¥1.21兆 | 13.92 |
| FY2024 | ¥13.37兆 | ¥1.92兆 | 14.4% | ¥1.28兆 | 15.09 |
| FY2025 | ¥13.70兆 | ¥1.65兆 | 12.0% | ¥1.00兆 | 11.96 |
| FY2026 | ¥14.41兆 | ¥1.71兆 | 11.8% | ¥1.04兆 | 12.61 |
| FY2027予 | ¥15.06兆 | ¥1.71兆 | 11.4% | ¥0.98兆 | 12.10 |
純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。EPSは1:25分割調整後。FY2024はEPS¥15.09（純利益¥1.28兆）の過去最高益（投資関連益も寄与）→FY2025は¥11.96（¥1.00兆、−21.8%）へ反落→FY2026は¥12.61（¥1.04兆、+3.7%）。FY2027は会社予想（増収・営業利益横ばい・純利益減益）。FY2016〜2018は米国会計基準。出典：会社公式IR・IRBANK。
2. キャッシュフロー：重い設備投資と、M&Aで一変したFY2026
単位 億円。フリーCF＝営業CF−設備投資。出典：会社公式IR／IRBANK。
NTTは毎年¥2兆規模の設備投資（基地局・光ファイバー・データセンター）が必要な装置産業です。営業CF（緑）は概ね¥2〜3兆と潤沢ですが、重い投資（赤）でフリーCF（青の太線）は近年圧縮傾向。配当・自社株買い・借金返済で財務CF（紫）は通常マイナス（株主への還元・債務返済の年）です。
ただしFY2026は“異常値”です。①NTTデータの完全子会社化を巨額の借入で実行→財務CFが+¥4,413億の流入に反転、②住信SBIネット銀行を連結→銀行業の貸出金が営業CFを押し下げ、買収による現金が投資CFを小さく見せる。結果、フリーCFは見かけ上マイナス（約△¥8,400億）に。これは事業の悪化ではなく、大型M&Aと銀行子会社化による一時的な歪みです。M&Aや金融子会社が絡む年のCFは、額面どおりに読まない――前回の楽天と同じ教訓がここでも効きます。
3. セグメント別売上：最大はドコモ、次いでグローバル（NTTデータ）
かっこ内はセグメント利益（営業段階）。出典：会社公式IR。
事業別では、総合ICT＝ドコモ（¥6.46兆）が最大で、グローバル・ソリューション＝NTTデータ＋海外（¥5.00兆）、地域通信＝NTT東西（¥3.21兆）、その他（不動産・エネルギー、¥1.75兆）と続きます（合計が連結売上を上回るのは、事業間取引を相殺する前のため）。
利益で見ると、ドコモ（セグメント利益¥9,421億）が依然として最大の柱。一方で成長率はグローバルが最も高い（売上+7.9%）。携帯（ドコモ）は成熟、伸びしろはIT・データセンター――という二層構造が、次の図でさらにはっきりします。
4. 事業別の利益：ドコモは減益、グローバル（データセンター）が伸びる
セグメント利益（営業段階）。出典：会社公式IR。
この図がNTTの「いま」を物語ります。稼ぎ頭の総合ICT＝ドコモ（青）は¥1兆1,444億→¥9,421億へ2年で約2割の減益。携帯の値下げ競争、ポイント・金融への先行投資、コスト増が効いています。地域通信＝NTT東西（橙）も、固定電話の縮小で¥4,377億→¥3,074億へ低迷。屋台骨の2事業が伸び悩んでいるのです。
それを補うのがグローバル＝NTTデータ＋海外（緑）で、¥3,096億→¥4,882億へ拡大（ただしFY2026には保有データセンターのREIT化に伴う一時益 約¥1,294億を含むため、実力ベースの伸びは＋1割程度）。AI・クラウド・データセンター需要が追い風です。「成熟したインフラ（ドコモ・東西）から、成長するIT・データセンター（NTTデータ）へ」――NTTの利益構造はいま、ゆるやかに移り変わっています。なお「その他」は不動産・エネルギーで、FY2026はわずかな赤字に転じました。
5. 携帯シェア：ドコモが首位（前回の楽天モバイルとの対比）
電気通信事業者協会（TCA）等の契約数より。出典：各種公開データ。
NTTの最大の強みが、この携帯シェアです。ドコモは約9,307万契約（シェア約39.9%）で堂々の首位。au（KDDI）約7,276万（31.2%）、ソフトバンク約5,692万（24.4%）と続き、前回取り上げた楽天モバイルは約1,036万（4.4%）です。
つまり同じ「携帯」でも、立場は正反対。楽天モバイルは巨額の赤字を出しながらシェア4%に挑む“挑戦者”、ドコモは40%を握り安定的に稼ぐ“盟主”です。前回の楽天の記事で「赤字でPERが使えない」と書いたのとは対照的に、NTTは潤沢な利益から高配当を出せる――この差が、投資としての性格（成長期待 vs 安定・配当）を大きく分けます。ただしドコモも安泰ではなく、価格競争で1契約あたりの利益（ARPU）と収益性は伸び悩み、それが図4の減益につながっています。
6. 株価と理論株価：おおむね妥当、足元はやや割安
単位 円。1:25分割調整後。最後は2026年6月下旬の現在値。理論株価はEPS×15。出典：株価＝市場データ、EPS＝会社IR。
NTTは利益が安定しているので、「理論株価＝EPS×15倍」がよく機能します（赤字でこの線が引けなかった前回の楽天とは対照的）。図6を見ると、株価（青）はおおむね理論株価（橙）の近くで推移してきました。FY2022〜2024は利益が伸びた局面で、株価は理論株価を下回って推移（市場は増益を完全には評価せず、PERが低下＝ディレーティング）。
足元の株価¥146は、FY2026のEPS¥12.61に基づく理論株価（¥189）を約2割下回り、実績PERは約11.6倍。同業のKDDI（約14倍）・ソフトバンク（約18倍）より低く、「やや割安なディフェンシブ株」の領域です（次の図7）。ただし割安に見えるのは、FY2027が減益予想で“成長の踊り場”にある裏返しでもあります。安定株は、単年の株価よりもPER（妥当な利益の倍率）と配当利回りで「割高・割安」を測るのが基本です。
7. バリュエーション：通信大手で最も低いPER
NTTは実績・予想PER。KDDI・ソフトバンク・日経平均は概算の参考値（2026年6月時点）。
NTTの実績PERは約11.6倍、予想PERは約12.1倍。通信大手で並べると、KDDI（約14倍）、ソフトバンク（約18倍）より低く、最も“割安”に見える水準です。日経平均（約16倍）と比べても低めです。高い安定性・高配当を考えれば、相対的な割安感はNTTの魅力といえます。
ただし注意点が2つ。第一に、予想PER（12.1倍）が実績PER（11.6倍）より高いのは、FY2027の純利益が減益予想（−5.5%）だから（分母のEPSが下がるとPERは上がって見える）。第二に、低PERは「割安」と同時に「成長期待が低い」サインでもあります。NTTは成長株ではなくディフェンシブ株。株価の値上がりより、配当（インカム）でじっくり報われるタイプ、という前提で見るのが妥当です。
8. 配当：15期連続増配、利回り約3.7%の高配当
単位 円。1:25分割調整後。橙はFY2027会社予想。出典：会社公式IR。
NTT最大の魅力が、この配当です。1株配当は10年で¥2.20→¥5.40（予想）へと約2.5倍。リーマン後から数えてFY2026で15期連続増配（FY2027予想で16期連続）、減配のない安定した増配が続いています。配当性向は約42%と無理のない水準で、利益が多少ぶれても配当を維持・増額できる余力があります。
これに大規模な自社株買い（累計約¥5.9兆、FY2026も¥2,000億枠）が加わります。自社株買いは発行株数を減らし、1株あたりの価値（EPS・配当）を押し上げる株主還元です。配当＋自社株買いの「総還元」で株主に報いるのがNTTの一貫した方針。利回り約3.7%（予想）と、1:25分割で1単元（100株）が約1.5万円から買える手軽さが、新NISAでの人気を支えています。値上がり益より配当（インカムゲイン）を重視する投資家に向く銘柄です。
9. 財務とM&A：完全子会社化を「借金」で実行し、負債が急増
橙はドコモ完全子会社化（FY2021）とNTTデータ完全子会社化（FY2026）で負債が跳ねた年。出典：会社公式IR。
NTTは近年、グループの主要子会社を相次いで完全子会社化（100%化）してきました。2020年にNTTドコモを約¥4.3兆、2025年にNTTデータを約¥2.37兆のTOB（株式公開買付け）で買い取り、いずれも上場廃止にしています。狙いは、グループ全体での意思決定の速さと、利益の取り込みです。
ただしこれらは主に借入で実行されたため、有利子負債は図9のとおりFY2021（ドコモ）とFY2026（NTTデータ）で大きく跳ね上がり、¥4兆台→¥15.7兆へ急増。自己資本比率もFY2025の34%からFY2026は21%へ低下しました。「成長投資・子会社化を借金で行い、レバレッジ（負債）が高まっている」のは、安定株とはいえ留意点です。なお負債の一部は連結した銀行（住信SBIネット銀行）の借入を含むため、見かけの増加には注意が必要ですが、いずれにせよ財務の自由度は以前より下がっています。だからこそ、潤沢な営業CFで着実に返済できるかが、高配当の持続性を支える鍵になります。
10. NTTをめぐる関係図
「事実（開示・実績）」と「報道・計画・推計」を区別して整理。
リスクと注意点
- 成長の鈍さ（最大の特性）：増収は年+2%台と緩やか。FY2027は会社予想で純利益が減益（−5.5%）。値上がり益を狙う成長株ではなく、配当（インカム）で報われるディフェンシブ株、という前提が必須。
- 稼ぎ頭ドコモの収益性低下：携帯の値下げ競争・ポイント/金融への先行投資で、最大の利益源（総合ICT）が減益傾向。ここが回復しないと全体の利益も伸びにくい。
- レバレッジ（負債）の上昇：ドコモ・NTTデータの完全子会社化を借金で実行し、有利子負債¥15.7兆・自己資本比率21%へ。金利上昇局面では利払い負担が重しに（FY2026の金融費用は約¥2,400億）。
- NTT法・政府保有という規制リスク：政府が約35.8%（法定下限1/3）を保有し、料金・経営に公共性の制約。完全民営化の議論は進展と後退を繰り返しており、制度変更は不確実。
- 固定電話（メタル回線）の縮小：地域通信のレガシー事業は構造的に減収。光・モバイルへの置き換えは進むが、利益の下押し要因が続く。
- 「成長の柱」への期待先行：データセンター・IOWN/AIOWNは有望だが、EBITDA¥4兆目標は2030年度へ後ろ倒し。期待が先行しすぎると失望のリスク。一時益（DCのREIT化等）で利益がぶれる点にも注意。
今後の展望
強気に見れば、NTTは「崩れにくい収益基盤＋株主還元＋次の成長テーマ」を併せ持ちます。携帯・光という巨大インフラから生まれる安定キャッシュ、15期連続増配と大規模自社株買い、そしてAI時代のデータセンター・IOWNという成長の芽。1:25分割で個人にも買いやすく、利回り約3.7%・PER約11.6倍は、同業比でも割安感があります。「値上がりは緩やかでも、配当で着実に積み上げる」長期保有の受け皿として、ディフェンシブ・高配当株の代表格です。
一方、慎重に見れば、成長は明らかに緩やかで、FY2027は減益予想。稼ぎ頭ドコモの収益性低下、買収で膨らんだ負債、NTT法という規制、固定電話の縮小と、構造的な重しも抱えます。大きな値上がり益を期待する銘柄ではなく、配当（インカム）を軸に、PERと利回りで“割高・割安”を見極めて持つ――それがNTTという銘柄との付き合い方です。
まとめ
NTT・日本電信電話は、携帯（ドコモ）・光（NTT東西）・IT/データセンター（NTTデータ）という通信インフラを束ねる日本最大級の企業です。FY2026は売上¥14.41兆・営業利益率11.8%・純利益¥1.04兆と、緩やかな増収と安定した二桁マージンを維持。前回の楽天（赤字でPERが使えない“挑戦者”）とは対照的に、NTTは黒字・高配当（利回り約3.7%・15期連続増配）・低PER（約11.6倍）のディフェンシブな“盟主”です。
ただし成長は緩やかで、稼ぎ頭ドコモは減益、買収で負債は膨張、NTT法の規制も残ります。だからこそ、NTTは「値上がり益」ではなく「配当（インカム）」を軸に、PERと配当利回りで割安・割高を測るのが基本。前回までの記事と同じく「いい会社か」と「いくらで買うか」は別問題であり、NTTのような安定株では特に「成長株とは評価軸が違う（株価より配当・倍率で見る）」という視点が欠かせません。話題や株価の絶対値ではなく、利益と還元の中身を見極めることが大切です。
データソース ＆ 検証
- 財務：NTT（日本電信電話）公式IR（2025年度＝FY2026 決算短信〔IFRS〕2026年5月8日発表、決算説明会資料、有価証券報告書、ハイライトExcel）。会計年度は3月末締め（FY2026＝2026年3月期）。FY2019以降IFRS（それ以前は米国会計基準）。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。FY2026営業利益¥1兆7,062億・純利益¥1兆370億・EPS¥12.61。クロスチェックにIRBANK・stockanalysis.comを使用。
- 株価・バリュエーション：2026年6月29日終値¥146（時価総額 約¥13.22兆＝株価×発行済株式数 約905.5億株）。実績PER約11.6倍（FY2026 EPS¥12.61）／予想PER約12.1倍（FY2027会社予想EPS¥12.10）／PBR約1.22倍（BPS¥119.47）／PSR約0.92倍／配当 FY2026¥5.30・FY2027予想¥5.40・利回り約3.7%／配当性向42.0%／52週レンジ¥143〜¥161。理論株価はEPS×15で算出。EPS・配当・株価はすべて1:25分割（2023年7月1日）調整後。同業PER（KDDI約14.4倍・ソフトバンク約18.0倍・日経平均約16倍）は参考値。
- 事業・財務体質・競合・規制：FY2026セグメント（総合ICT＝ドコモ¥6.46兆・利益¥9,421億／グローバル＝NTTデータ¥5.00兆・¥4,882億〔DCのREIT化一時益 約¥1,294億を含む〕／地域通信＝NTT東西¥3.21兆・¥3,074億／その他¥1.75兆・△¥16億）は会社開示。携帯シェア（ドコモ39.9%・au31.2%・ソフトバンク24.4%・楽天4.4%、2026年3月末TCA等）。有利子負債¥15.7兆・自己資本比率21%、ドコモ完全子会社化（2020年・約¥4.3兆）／NTTデータ完全子会社化（2025年・約¥2.37兆、上場廃止）、住信SBIネット銀行の連結（2025年10月）、政府（財務大臣）保有約35.8%・NTT法、IOWN/AIOWN（EBITDA¥4兆目標を2030年度へ）、自社株買い累計約¥5.9兆は公式開示・各種報道に基づき「事実」と「報道・推計・計画」を区別。
本記事は公開情報（主に会社公式IR）を多エージェントで複数系統に二重検証していますが、数値には集計方法・期ずれによる軽微な差異が含まれる場合があります。会計年度は3月末締め、FY2019以降IFRS（連結）で、それ以前の米国会計基準とは基準の段差があります。EPS・配当・株価はすべて1:25株式分割（2023年7月1日）調整後で統一しています。株価・PER・PSR・PBR・時価総額は参照日（2026年6月29日終値¥146）時点の概算であり、9432株は変動します。FY2026はNTTデータ完全子会社化・住信SBIネット銀行連結により、キャッシュフロー・有利子負債・自己資本比率が一時的に大きく動いている点に留意してください。同業PERは参考値で出典・時点により幅があります。「事実（確定財務・開示）」と「報道・計画（将来予想・IOWN/AIOWN目標・市場シェア推計・NTT法/政府保有の動向）」は本文中で区別しています。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。