【2026年版】スズキ（7269）決算分析｜最終利益+80%、それでも通期の営業利益は下方修正

スズキ（7269）が2026年8月5日に発表した2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月）の決算は、同じ日に「上方修正」と「下方修正」を同時に出すという珍しい内容でした。

• 売上収益 1兆7,057億円（前年同期比+22.0%）
• 営業利益 1,580億円（+11.2%）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,836億円（+80.0%）
• 通期の売上は1,000億円の上方修正、営業利益は300億円の下方修正、最終利益は上方修正

営業利益は11%しか伸びていないのに、最終利益は80%増えています。そして会社は、通期の営業利益予想を下げながら、最終利益予想は上げました。

ちぐはぐに見えますが、理由ははっきりしています。本業は原材料高に押されていて、その外側で大きな利益が出た——それだけです。順に確かめていきます。

損益計算書を上から下へ追うと、途中で伸び率が跳ね上がる場所があります。

売上収益

1兆3,977億 → 1兆7,057億円（+22.0%）

営業利益

1,421億 → 1,580億円（+11.2%）

＋ 金融収益（金融資産の評価益ほか）

373億 → 1,307億円

税引前四半期利益

1,757億 → 2,832億円（+61.2%）

親会社帰属 四半期利益

1,020億 → 1,836億円（+80.0%）

一方、本業は原材料高に押されている

Q1の営業利益 +159億円の内訳＝外部要因△298（うち中東影響△211）／稼ぐ力の強化+625／成長投資△168
★原材料高の影響は合計△601億円。そのうちマルチ・スズキ（インド）が△513億円

だから通期は「営業利益を下げ、最終利益を上げた」

営業利益 5,700億 → 5,400億円（△300億の下方修正）＝中東情勢による1,100億円のマイナス影響を反映
税引前利益・当期利益 → いずれも上方修正＝第1四半期に計上した金融資産の評価益を反映

読み方：最終利益+80%という数字だけを見ると好調に見えます。しかし会社は本業の見通しを下げています。

出典：スズキ 2027年3月期 第1四半期決算短信・決算説明資料・質疑応答（2026年8月5日）より作成

全体像 ― 伸び率が段階ごとに変わる

単位：億円	2026年3月期 Q1	2027年3月期 Q1	前年比
売上収益	13,977（△4.1%）	17,057	+22.0%
営業利益	1,421（△9.8%）	1,580	+11.2%
営業利益率	10.2%	9.3%	△0.9pt
税引前四半期利益	1,757（△7.3%）	2,832	+61.2%
親会社帰属 四半期利益	1,020（△10.7%）	1,836	+80.0%
四半期包括利益	747	2,392	+220.0%
1株当たり四半期利益	52.88円	95.17円	—
自己資本比率	51.0%（前期末）	52.1%	+1.1pt

まず押さえておきたいのは、前年の第1四半期がすべて減益だったことです。売上△4.1%、営業利益△9.8%、最終利益△10.7%。低いところからの回復である点は意識しておく必要があります。

そのうえで、売上+22.0%と営業利益+11.2%の差に注目してください。営業利益率は10.2%から9.3%へ下がっています。売上が伸びた分だけ利益が伸びていない——ここに原材料高が表れています。

①営業利益+159億円の中身 ― 稼ぐ力で外部要因を上回った

会社は営業利益の増減を3つに分けて開示しています。

要因	金額	内訳
外部要因	△298億円	原材料価格の変動、為替の変動。うち中東影響が△211億円
稼ぐ力の強化	+625億円	数量の変動、ミックス・価格、原価低減
成長投資	△168億円	固定費、研究開発費、減価償却費の増加
営業利益の増加	+159億円	△298＋625△168＝+159（一致）

外部要因のマイナス298億円を、稼ぐ力の625億円が上回った——これが今回の増益の構造です。会社は「外部要因を除けば+457億円」とも示しています。

そして原材料高の影響を、会社は地域別に分けて開示しています。

• スズキ単体（非連結）：△88億円
• マルチ・スズキ・インディア：△513億円

原材料高の打撃は、その大半がインドで発生しています。会社は質疑応答でも「原材料価格の大幅な上昇が第1四半期の減益の主因であり、アルミと樹脂の高値は第2四半期も続いている」と説明しました。

この構図はデンソーとまったく同じです。あちらも部材費395億円の悪化が営業利益を21.5%押し下げました。2026年の日本の製造業は、そろって原材料価格に削られています。

ただしスズキの答えは「材料を減らす設計」

対処の考え方に、この会社らしさが出ています。

値上げでコストを転嫁するのではなく、そもそも使う材料を減らす。短期的な対策ではありませんが、この会社が軽自動車と小型車で積み上げてきた強みと一致しています。

短期の対策も具体的です。会社は「金属加工の寸法精度を高めて材料の歩留まりを改善し、材料使用量を減らす」と述べています。

②インドが原動力 ― 4〜7月の卸売は前年の135%

スズキの事業を語るうえで、インドは避けて通れません。今回の決算でも、好調と苦戦の両方がインドから来ています。

まず好調な面です。

• 4月から7月の卸売販売が、前年同期の135%
• 会社は「8月以降が前年並みでも、年間成長率は当初目標の+10%を超える」として、通期目標を「約10%以上」へ引き上げ
• Kharkhoda工場の第2ラインとHansalpur工場の第4ラインが計画どおり稼働開始し、生産能力の制約が緩和

その背景にあるのがGST（物品・サービス税）の改正です。会社の説明を引きます。

「初めて車を買う人が半分」という市場は、日本にはありません。これがインド市場の成長余地であり、スズキが5割超のシェアを持つ意味でもあります。

受注と在庫の状況も具体的に開示されています。

• 2026年7月末の受注残は約16万台（6月末から約3万台増、前年から2万台以上増）
• ディーラー在庫は約2週間分——前年のおよそ半分の水準
• 8月からケララ州のオナムを皮切りにインド各地でフェスティバルシーズンが始まる

受注が積み上がっていて、在庫は薄い。売る側から見れば良い状態ですが、供給が追いつかなければ販売機会を逃します。会社も「在庫が通常水準を下回っているため、地域ごとの祭事日程に合わせて供給を調整する」としています。

値上げは「0.5%ずつ」

原材料高への対応として、インドでは値上げが進んでいます。ただし慎重です。

• マルチ・スズキは6月に0.5%の値上げを実施、8月に追加の値上げを予定
• 会社の方針——「一度に大幅な値上げをするのではなく、市場と顧客の反応を見ながら段階的に進める」

もう一つ、見落とせない変更があります。「マルチ・スズキで、原材料インフレを価格に反映するサイクルが3ヶ月から1ヶ月に短縮された」——通期の見通しにはこの影響も含まれています。

価格転嫁が速くなるのは、コスト上昇局面では有利に働きます。ただし顧客が値上げをどう受け止めるかは別の問題で、会社も「需要への影響を慎重に見極める」としています。

③セグメント ― 売上の90%は四輪、利益率が最も高いのはマリン

事業	売上収益	前年比	営業利益	前年比	営業利益率
四輪	15,417億円	+22.6%	1,343億円	+12.5%	8.7%
二輪	1,244億円	+18.7%	144億円	+13.1%	11.6%
マリン	368億円	+15.6%	85億円	△6.8%	23.1%
その他	28億円	△14.1%	7億円	△7.3%	—

売上の90%は四輪です。しかし利益率で見ると、船外機のマリン事業が23.1%で突出しています。四輪（8.7%）の2.7倍です。

この「売上構成と利益構成が一致しない」形は、ホンダでも見ました。あちらは二輪の営業利益率20.5%に対し四輪5.0%で、売上は四輪が64%なのに営業利益は二輪のほうが大きいという構造でした。

ただしスズキの場合、マリンは売上の2%にすぎません。利益率は高くても規模が小さく、会社の業績を動かすのは依然として四輪、とりわけインドです。

各事業の状況も会社が説明しています。

• 四輪——「昨年のGST改正以降好調を維持しているインドと、需要が旺盛なパキスタンで販売台数が増加」
• 二輪——「インドと中南米が好調、欧州も増加」
• マリン——今回唯一の減益（△6.8%）

④通期は「売上を上げ、営業利益を下げ、最終利益を上げた」

単位：億円	前期実績	前回予想	今回予想	前回比	前期比
売上収益	62,930	68,000	69,000	+1,000	+9.6%（6期連続増収）
営業利益	6,229	5,700	5,400	△300	△13.3%（2期連続減益）
営業利益率	9.9%	8.4%	7.8%	△0.6pt	△2.1pt
税引前利益	—	—	7,200	上方修正	△1.5%
親会社帰属 当期利益	—	—	4,200	上方修正	△4.4%
1株当たり当期利益	—	—	217.69円	—	—

同じ発表のなかで、売上は上げ、営業利益は下げ、最終利益は上げています。会社の説明はこうです。

本業の見通しは悪くなった。しかし本業の外で出た利益がそれを補った。——これが今回の修正の中身です。

ここで重要なのが第1四半期の進捗率です。最終利益1,836億円は、通期予想4,200億円の43.7%にあたります。4分の1の期間で4割強を稼いだ計算ですが、これは評価益が乗っているためで、そのまま年間に伸ばせる数字ではありません。

なぜ営業利益を下げたのか ― 会社の説明

質疑応答で、修正の経緯が詳しく語られています。

期初にリスクを織り込んでいなかったと、会社自身が認めています。これは率直な説明です。

第2四半期以降についても具体的です。「2Q以降は1Qより影響が大きくなる可能性が高い」「下期については不透明さが残るが、2Q時点の原材料価格水準が期末まで続くと想定し、営業利益に1,100億円のマイナス影響を見込んでいる」。

裏を返せば、中東情勢が改善して原材料価格が下がれば上振れ要因になります。会社もその可能性に触れています。

⑤「金融資産の評価益」をどう扱うか

最終利益を押し上げた金融収益について、もう少し踏み込んでおきます。

単位：億円	2026年3月期 Q1	2027年3月期 Q1	増減
金融収益	373	1,307	+933
金融費用	△56	△65	△9
その他の収益	72	201	+129
その他の費用	△14	△26	△12

会社は税引前利益の増加理由を「金融資産の評価益およびその他の要因による」と説明しています。

評価益とは、保有している株式などの時価が上がったことによる利益です。売って現金にしたわけではありません。株価が下がれば、同じ理屈で評価損になります。

2026年の決算では、この形が繰り返し現れています。

会社	本業の外で出た利益
NVIDIA	持分証券の評価益77.7億ドル
トヨタ（7203）	豊田自動織機の売却益約6,000億円
スズキ（7269）	金融資産の評価益（金融収益が373億→1,307億円）

売却益は現金が入りますが、評価益は入りません。どちらも「本業の外」であることに変わりはなく、来期に同じ金額が出る保証はありません（損益計算書の見方【図解】）。

⑥財務・株主還元 ― 「借入は当面この水準を維持する」

単位：億円	2026年3月末	2026年6月末
総資産	66,368	67,983
負債	24,837	24,612
資本	41,531	43,371
自己資本比率	51.0%	52.1%
現金及び現金同等物	9,732	10,066

借入について、会社は明確に述べています——「不安定な世界情勢のため、当面は現在の借入水準を維持する意向」。

自己資本比率52.1%で現金1兆円を持ちながら、あえて借入を減らさない。これは不確実性への備えという判断です（貸借対照表の見方【図解】）。

キャッシュフローは営業CFが640億円→864億円へ改善。設備投資は1,424億円を実行しています。

年間配当金	2026年3月期	2027年3月期（予想）
中間	22.00円	25.00円
期末	24.00円	26.00円
合計	46.00円	51.00円（+10.9%）

通期の最終利益は減益予想（△4.4%）ですが、配当は10.9%増やしています。予想EPS217.69円に対して配当51円ですから、配当性向は約23%と余裕のある水準です（配当利回りと配当性向の見方【図解】）。

⑦日本市場 ― BYDの軽EV参入をどう見るか

質疑応答で、日本の軽自動車市場についての質問が出ました。BYDの軽EV参入についてです。

軽自動車は日本固有の規格であり、スズキとダイハツが長年築いてきた領域です。そこに海外メーカーがEVで参入してくる——この動きが数字に表れるのはこれからです。

なお日本国内については、通期予想の増益要因として「日本での軽自動車と小型・普通車の販売ミックス改善」が挙げられています。

⑧自動車4社を並べて読む

会社	2026年の第1四半期
トヨタ（7203）	営業利益△8.8%なのに最終利益+75.6%——豊田自動織機の売却益
ホンダ（7267）	営業利益+117.4%だが前年のEV関連損失1,220億円の反動
デンソー（6902）	増収+9.1%でも営業利益△21.5%——部材費395億円の悪化
スズキ（7269）	営業利益+11.2%、最終利益+80.0%——金融資産の評価益。通期の営業利益は下方修正

4社に共通するのは、営業利益と最終利益の伸び率が一致しないことです。そしてデンソーとスズキは、同じ原材料高に直面しています。

違うのは立ち位置です。デンソーは部品メーカーとして値上がりを直接受けます。スズキは完成車メーカーとして値上げで転嫁する選択肢を持ちますが、インドという価格に敏感な市場が主戦場であるため、その自由度は限られます。だからこそ「0.5%ずつ」という慎重な値上げになっています。

この決算から持ち帰る5つのチェック

• ① 営業利益と最終利益の伸び率を並べる。スズキは+11.2%と+80.0%。差を作ったのは金融収益373億→1,307億円（金融資産の評価益）でした。
• ② 上方修正と下方修正が同時に出ていないか確認する。スズキは売上を上げ、営業利益を300億円下げ、最終利益を上げました。方向が違うときは理由が別々にあります。
• ③ 増減要因を金額で追う。営業利益+159億円は外部要因△298／稼ぐ力+625／成長投資△168の合計。原材料高△601億円のうち513億円がインドでした。
• ④ 進捗率が高くても中身を見る。最終利益は通期予想の43.7%を1四半期で達成していますが、評価益が乗っているため年間に伸ばせません。
• ⑤ 会社が「織り込んでいなかった」と言うリスクを探す。スズキは期初に中東情勢の1,000億円リスクを予想に入れていなかったと明言しています。

まとめ

2027年3月期第1四半期のスズキは、本業が原材料高に押されるなかで、本業の外の利益が最終利益を押し上げた決算でした。

見出しになりやすい事実	一次資料で確かめた実態
最終利益+80.0%の大幅増益	金融資産の評価益（金融収益373億→1,307億円）。営業利益は+11.2%
売上+22.0%の大幅増収	事実。ただし営業利益率は10.2%→9.3%へ低下
通期の売上を上方修正	営業利益は300億円の下方修正（△13.3%・2期連続減益）。中東情勢の影響1,100億円
インドが好調	事実（4〜7月の卸売が前年の135%）。ただし原材料高△601億円のうち513億円もインド
進捗率43.7%で上振れ確実？	評価益が乗った数字。会社は本業の見通しを下げている
減益予想なのに増配	配当46円→51円（+10.9%）。配当性向は約23%で余裕がある

この会社で次に確かめるべきことは3つです。

• 原材料価格の行方。会社は2Q時点の水準が期末まで続く前提で通期1,100億円のマイナスを見込んでいます。中東情勢が改善すれば上振れ要因になります
• インドの値上げが需要を落とさないか。6月に0.5%、8月に追加。初回購入者比率が約50%まで戻った市場だけに、価格の影響は出やすいはずです
• 受注残16万台が売上に変わるか。在庫は前年の半分。フェスティバルシーズンに供給が間に合うかが第2四半期の焦点です

「小・少・軽・短・美」——材料を減らして作るという哲学が、原材料インフレの時代にどう効いてくるか。それを数字で確かめられるのは、もう少し先になります。

本記事は2026年8月5日公表の決算短信、決算説明資料、アナリスト向け説明会の質疑応答など、スズキが公開している一次資料に基づいて作成しています。情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。