【2026年版】デンソー（6902）決算分析｜増収なのに営業利益△21.5%、消えた395億円の正体

デンソー（6902）が2026年7月31日に発表した2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月）の決算は、今回取り上げてきた大型株のなかで、いちばん厳しい内容でした。

• 売上収益 1兆9,139億円（前年同期比+9.1%）——増収です
• 営業利益 842億円（△21.5%）——2割超の減益
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益 679億円（△14.4%）
• 通期見通しも営業利益△9.5%の減益予想

売上が9%伸びているのに、営業利益は230億円減りました。

その理由を、会社は決算説明会の質疑応答で1つの数字に絞って答えています。「部材費が△395億円」。そしてその中身が、いま世界で起きていることを映しています。順に確かめていきます。

会社が開示している増減要因です。足し算が合います。

増益要因 合計 ＋590億円

操業度 ＋275
為替 ＋170
合理化 等 ＋145

減益要因 合計 △820億円

部材費 等 △395
人への投資（賃上） △150
開発投入（IT・知財・人財） △135
価値創造基盤投入 △80／品質 △35／構造改革 △25

1,072億円（前年Q1） ＋590 △820 ＝

842億円（△230億円）

「部材費△395億円」の中身を、会社が答えている

「銅やアルミニウム、白金などの素材及び半導体メモリなどの部材価格上昇によるもの。部材費の高騰はもともと計画に入れていたが、さらに影響が出ている」

読み方：AIデータセンター向けの需要でメモリ価格が上がっています。その値上がりが、自動車部品メーカーのコストとして跳ね返っている——という構図です。

出典：デンソー 2027年3月期 第1四半期決算短信・決算説明資料・質疑応答要旨（2026年7月31日）より作成

全体像 ― 増収の中身は「為替」

単位：億円	2026年3月期 Q1	2027年3月期 Q1	前年比
売上収益	17,541（±0.0%）	19,139	+9.1%
（うち物量ベース／為替影響除く）	—	—	+2.6%
営業利益	1,072（△11.1%）	842	△21.5%
営業利益率	6.1%	4.4%	△1.7pt
税引前四半期利益	1,402	1,126	△19.7%
親会社所有者帰属 四半期利益	793（△16.1%）	679	△14.4%
1株当たり四半期利益	28.50円	25.51円	△10.5%
為替（1ドル）	144.6円	159.5円	14.9円の円安

まず押さえたいのは、増収+9.1%のうち実際の物量の伸びは+2.6%だという点です。会社は為替影響を除いた「物量ベース」を併記しており、残りの6.5ポイントは円安によるものだと分かります。

前年の第1四半期も営業利益△11.1%の減益でした。2年続けての減益です。営業利益率は6.1%から4.4%へ、1.7ポイント下がりました。

得意先別の内訳も開示されています。

売上収益（億円）	2025年6月期	2026年6月期	前年比	物量ベース
トヨタグループ	9,710	10,619	+9.4%	+3.6%
トヨタグループ外	6,321	6,876	+8.8%	+0.9%
市販・非車載事業ほか	1,510	—	—	—
合計	17,541	19,139	+9.1%	+2.6%

トヨタグループ向けが売上の55.5%を占めます。物量ベースでもトヨタグループが+3.6%と伸びる一方、グループ外は+0.9%とほぼ横ばいでした。トヨタの生産動向がそのまま業績に効く構造です。

①部材費395億円の中身 ― AIのメモリ高騰が自動車部品に届いた

この決算でいちばん重要なのは、質疑応答のこのやり取りです。

「半導体メモリ」がコスト増の要因として名指しされています。

この1年、当サイトで追いかけてきた決算を並べると、同じ現象が別の場所から見えます。

• NVIDIA——AI半導体の需要が爆発
• 信越化学——「300mmウエハーは各社フル稼働で能力律速」、6月の出荷は単月として過去最高
• 日立製作所——データセンター向け電力需要でエナジーの受注が+87%
• デンソー——その半導体メモリの値上がりが、コストとして跳ね返っている

AIブームは、半導体を「売る側」には追い風ですが、「買う側」には向かい風です。自動車には数百個の半導体が使われます。データセンター向けにメモリが取られ、価格が上がれば、車をつくる会社の原価が上がります。

同じニュースが、業種によって正反対の意味を持つ——決算を横断して読むと、こういう構造が見えてきます。

なお会社は「部材費の高騰はもともと計画に入れていたが、さらに影響が出ている」とも述べています。想定はしていたが、想定を超えたということです。

②地域別 ― 日本の営業利益率は0.7%、欧州は営業損失

所在地別のセグメントを見ると、この会社の収益構造がはっきりします。

地域	売上収益	前年比	営業利益	前年比	営業利益率
日本	11,100億円	+9.5%	76億円	△43.3%	0.7%
北米	5,381億円	+13.7%	253億円	+12.1%	4.7%
欧州	1,988億円	+6.3%	△86億円	前年は+52億円	—
アジア	4,892億円	+6.6%	418億円	△12.2%	8.5%
その他	370億円	+23.0%	73億円	+31.6%	19.7%

3つ、目を引く数字があります。

• 日本は売上1兆1,100億円に対して営業利益76億円。利益率0.7%です。売上の6割近くを占めながら、利益はほとんど出ていません。会社は理由を「円安の進行や操業度差益があるものの、部材費等の高騰や将来成長に向けた投入の強化」と説明しています
• アジアが418億円で最大の利益源です。利益率8.5%は日本の12倍。ただし「車両販売不振」があり、前年比では12.2%の減益
• 欧州は86億円の営業損失。前年は52億円の黒字でした。理由は「品質費用の発生」です

日本で作って日本で利益を出す構造ではない——これはデンソーに限らず、日本の自動車部品メーカーに共通する姿です。ホンダが「二輪の会社」だったように、売上構成と利益構成は一致しません（損益計算書の見方【図解】）。

③通期は「売上だけ上方修正、利益は据え置き」

単位：億円	2027年3月期 予想	前期比
売上収益	77,500（上方修正）	+2.8%
営業利益	5,000（据え置き）	△9.5%
税引前利益	5,530	△10.4%
親会社所有者帰属 当期利益	3,820	△13.9%
1株当たり当期利益	150.08円	—

売上だけを引き上げ、利益は動かしませんでした。その理由も質疑応答で説明されています。

つまり「悪い話は想定内、良い話（円安）だけ反映した」という修正です。結果として通期は営業利益△9.5%、最終利益△13.9%の減益予想のままになっています。

第2四半期以降の為替前提は1USD＝153円、1EUR＝180円。第1四半期の実績（159.5円）より円高に置かれており、ここでも保守的です。

第1四半期の進捗率は679億円 ÷ 3,820億円＝17.8%。4分の1に届いていません。

④減益なのに、増配して1.85億株を買い戻した

この決算でもっとも意外な数字が、株主還元です。

	2026年3月期	2027年3月期（予想）
年間配当金	67.00円	74.00円（+10.4%）
期末自己株式数	2億1,904万株	4億394万株
期中平均株式数	27億8,143万株	26億6,112万株（△4.3%）

最終利益が14.4%減るなかで、配当は10.4%増やしています。そして自己株式が1億8,490万株増えました。発行済株式数29億1,098万株に対して、1年足らずで6.4%分を買い戻した計算です。

その原資は、貸借対照表に表れています。

単位：億円	2026年3月末	2026年6月末	増減
資産合計	87,309	87,960	+652
負債	30,150	34,828	+4,678
資本合計	57,158	53,133	△4,026
親会社所有者帰属持分比率	62.9%	58.1%	△4.8pt

会社の説明はこうです——「負債は、社債及び借入金の増加等により4,678億円増加」「資本は、自己株式の取得等により4,026億円減少」。

借入を増やして自社株を買ったという構図です。自己資本比率が62.9%から58.1%へ4.8ポイント下がったのは、業績悪化ではなく、この資本政策によるものです（貸借対照表の見方【図解】）。

これをどう評価するかは分かれます。「減益局面でも還元を続ける姿勢」と読むこともできますし、「利益が減るなかで負債を増やしている」と読むこともできます。ただし58.1%という自己資本比率は依然として高く、財務の余力は十分です。

なお1株当たり四半期利益の減少幅（△10.5%）が最終利益の減少幅（△14.4%）より小さいのは、この買い戻しで株数が4.3%減ったためです（配当利回りと配当性向の見方【図解】）。

⑤リスク ― 関税と、熊本地震のサプライチェーン

質疑応答では、2つのリスクについて具体的な回答がありました。

北米の関税

北米は今回、営業利益+12.1%と唯一の増益地域でした。会社は理由を「部材費等の高騰があるものの、合理化努力により」としています。現地化が効いていると読めます。

熊本地震 ― 自社は無事だが、仕入先はまだ確認中

自社の工場は無事でも、部品が届かなければ生産は止まります。デンソーは「現状定量的にお答えできるものはない」としており、この時点では業績への影響が織り込まれていません。

同じことはホンダの決算でも確認しました。熊本地震の影響は、この四半期の数字にはまだ表れていない——次の決算で確かめるべき項目です。

⑥トヨタ・ホンダと並べて読む

2026年の自動車関連3社を並べると、それぞれ違う理由で数字が動いています。

会社	この四半期の特徴
トヨタ自動車（7203）	営業利益△8.8%なのに最終利益+75.6%——豊田自動織機の売却益約6,000億円
ホンダ（7267）	営業利益+117.4%だが前年のEV関連損失1,220億円の反動。本業4要素は△44億円
デンソー（6902）	増収+9.1%でも営業利益△21.5%。部材費395億円の悪化が本業を直撃

トヨタとホンダは「本業の外」で数字が動きました。デンソーは違います。売却益も一時損失の反動もなく、本業のコストがそのまま利益を削っています。

完成車メーカーは値上げや為替で吸収できる部分がありますが、部品メーカーは原材料の値上がりを直接受けます。同じ自動車産業でも、サプライチェーンのどこにいるかで決算の顔つきが変わる——それがこの3社の比較から見えることです。

この決算から持ち帰る5つのチェック

• ① 増収を「物量」と「為替」に分ける。売上+9.1%のうち、物量ベースは+2.6%。残りは円安でした。
• ② 減益要因は金額で確認する。営業利益△230億円の内訳は増益+590／減益△820で、最大は部材費△395億円です。
• ③ コスト増の中身を質疑応答で探す。「銅・アルミ・白金」に加えて「半導体メモリ」が名指しされました。AI需要の裏側にあるコストです。
• ④ 地域別の利益率を比べる。売上の6割を占める日本の営業利益率は0.7%、最大の利益源はアジア（8.5%）、欧州は営業損失でした。
• ⑤ 自己資本比率の低下理由を確認する。62.9%→58.1%の低下は業績悪化ではなく、借入を増やして1.85億株を買い戻した結果です。

まとめ

2027年3月期第1四半期のデンソーは、本業のコスト増がそのまま利益を削った決算でした。一時的な要因で数字が膨らんだり縮んだりしたのではありません。

見出しになりやすい事実	一次資料で確かめた実態
売上収益+9.1%の増収	物量ベースでは+2.6%。残りは円安（1ドル144.6円→159.5円）
営業利益△21.5%の減益	最大要因は部材費△395億円——銅・アルミ・白金と半導体メモリの値上がり
全社が苦戦	北米だけは+12.1%の増益（現地化と合理化）。欧州は品質費用で営業損失
通期は売上を上方修正	利益は据え置き＝通期も営業利益△9.5%・最終利益△13.9%の減益予想
自己資本比率が4.8pt低下	借入を増やして1.85億株を買い戻した結果。業績悪化ではない
減益なのに増配	配当67→74円（+10.4%）。株数も4.3%減り、EPSの減少幅は利益より小さい

この会社を追いかけるうえで、次に確かめるべきことは3つです。

• 部材費の高騰が止まるか。とくに半導体メモリの価格は、AIデータセンター需要が続くかぎり下がりにくい可能性があります
• 日本の利益率が戻るか。売上の6割を占める市場で利益率0.7%という状態は、続けられるものではありません
• 熊本地震のサプライチェーン影響。決算発表時点で仕入先30社のうち13社が確認中でした。次の四半期に数字として表れます

AIブームの恩恵を受ける会社と、そのコストを負担する会社。デンソーの決算は、後者の側から見た2026年の記録です。

本記事は2026年7月31日公表の決算短信、決算説明資料、質疑応答要旨など、デンソーが公開している一次資料に基づいて作成しています。情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。