【2026年版】オムロン（6645）の今後の業績と株価の見通し｜営業利益3.26倍、AI投資を「受注する側」から見た決算

オムロン（6645）が2026年8月5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上収益2,099億円（前年同期比26.1%増）、営業利益189億円（同226.0%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益106億円（同131.1%増）でした。営業利益は3.26倍、営業利益率は3.5%から9.0%へ5.5ポイント改善しています。

そして通期予想を大幅に上方修正しました。営業利益は期初計画620億円から800億円へ180億円の引き上げです。ここ最近の決算では据え置きや減額が続いていたので、これは目立ちます。

増益の理由も、上方修正の理由も、会社の説明では1つに集約されます。「AI需要を背景とした半導体投資やデータセンター向けの二次電池投資」です。この記事では決算短信と決算説明会資料（スクリプトつき）をたどって、①増益の出どころ ②AI需要がこの会社にどう届いたか ③同時に進んでいる事業売却、の3点を確かめます。

増益のほぼ全部が、制御機器事業1つです

セグメント別に並べると、この決算は一目で分かります。

IABの営業利益213億円は、全社の営業利益189億円を上回っています。他のセグメントの利益を、本社費用（△51億円）が食っているためです。増益131億円のうち、IABが107億円を作りました。

IABの営業利益率が11.1%から16.2%へ5.1ポイント改善している点も重要です。売上が増えただけでなく、利益の出方そのものが良くなっています。

AI需要が「設備投資を受注する側」に届いています

ではIABに何が起きたのか。会社の説明は明快です。

オムロンのIABは、工場の生産ラインを自動化する制御機器（センサ、コントローラ、画像処理装置など）を売る事業です。半導体工場やデータセンター用の電池工場が新設・増設されれば、そこに入る機器の需要が生まれます。

ここで、これまで見てきた会社と並べると、AI需要が経済のどこを通っているかが見えてきます。

同じAI投資が、素材・部品・電力・輸送・設備という5つの断面に現れています。オムロンは「工場を建てるときに買われる側」にあたります。

ただし、会社は制約にも触れています。通期見通しの説明で、こう注記しています。

需要があっても、部材が手に入らなければ売れない。上方修正した数字は「いま調達できる分」で作られており、それ以上の需要が控えているという読み方もできます。信越化学が「能力律速」と表現した状況と、裏表の関係にあります。

通期を180億円の上方修正。ただし全部がIABです

通期予想の修正内容を、セグメント別に見ます。

上方修正180億円に対して、IABだけで210億円の引き上げ。ヘルスケアの+5億円を加えると215億円で、社会システムの△30億円と本社費用の△5億円が差し引かれて180億円になります。

唯一の下方修正が社会システム事業です。理由は住宅向け再生可能エネルギー市場の競争激化で、会社は「競合メーカーの価格攻勢により、競争環境が激化」と説明しています。蓄電システムの需要自体は補助金を背景に堅調とのことなので、需要ではなく価格の問題です。

資本効率の指標も引き上げられました。

PER・PBR・ROEの見方で整理したとおり、ROE 7%は製造業として高い水準ではありませんが、前年の4.8%からの改善幅は大きなものです。

電子部品事業を、カーライルに売却します

この決算には、もうひとつ大きな動きが含まれています。DMB（デバイス&モジュールソリューションズビジネス＝電子部品事業）が「非継続事業」に分類されました。

短信の記載を時系列で整理します。

• 2025年9月19日：電子部品事業の分社化の検討開始を公表
• 2026年3月30日：取締役会で、子会社オムロンデバイスへの吸収分割と、The Carlyle Groupが設立するSPCへの全株式譲渡を決定
• 2026年7月1日：吸収分割の効力が発生。承継会社の商号を「Aratas株式会社」に変更
• 2026年10月1日（予定）：株式譲渡の実行

構造改革プログラム「NEXT2025」の「ポートフォリオの最適化」の一環とされています。

この非継続事業の損益が、決算の見え方に効いています。

通期でも非継続事業の純損失は△145億円が見込まれています。その結果、利益は2段階で示されることになります。

どちらの数字を見るかで、この会社の姿は変わります。売却が完了すれば電子部品事業の損失は消えるので、継続事業ベースのほうが将来の姿に近くなります。一方、今期の会計上の利益は405億円です。調整後利益・コア営業利益の見方で扱った「会社が2つの利益を並べる」問題の、事業売却版にあたります。

ヘルスケアと中国、そして社会システム

IAB以外のセグメントも見ておきます。

ヘルスケア事業（HCB）は売上+16.7%、営業利益が2倍。会社は「血圧計事業において、日本・中国・アジアを中心にオンラインチャネルでの販促施策が奏功」と説明しています。

ただし中国については、下期の見方が慎重です。

中国の個人消費については、資生堂でも免税が1桁後半%の減少、エーザイでも為替を除くと売上△0.3%と、同じ方向の話が出ていました。業種をまたいで「中国の消費は戻っていない」という認識が共通しています。

データソリューション事業（DSB）は営業利益が黒字転換。子会社JMDCが「営業力の強化や、医療データの拡充を進めたことで、製薬業界を中心に売上が拡大」したとのことです。JMDC単体では売上126億円（+17.5%）、営業利益18億円（利益率14.5%）。

社会システム事業（SSB）だけが減益で、営業利益は2億円から1億円へ。蓄電システムが低調で、鉄道事業やマネジメント・サービス事業が支えた形です。

今期からIFRSを任意適用しています

数字を比べるうえで押さえておきたい点があります。オムロンは2027年3月期（2026年度）からIFRS（国際財務報告基準）を任意適用しました。前年同期の数字もIFRSベースに準拠して表示されています。

ただし短信には「参考情報として記載している前期実績（2026年3月期）は、決算作業が未了であり、今後変更となる可能性があります」という注記があります。セグメント別の前年度比も「IFRSでの決算作業が未了の2025年度実績と比較して算出した数値」とされています。前年比の数字は、後で少し動く可能性があるということです。

財務は健全です。親会社所有者帰属持分比率は60.1%、手元現預金2,179億円に加えて700億円のコミットメントライン契約を締結しています。資産が208億円増えた理由として、会社は「非継続事業の資本再編に伴う一時的な資金需要への備え」と「退職給付信託の一部返還」を挙げています。貸借対照表の見方で触れたとおり、事業売却の前後では、こうした一時的な資金の動きが出ます。

配当は年間110円の予想で、前期の104円から増配となります。

なお決算説明会の冒頭では、令和8年熊本地震について「サプライチェーンの一部に影響はあるものの、重大な影響は確認しておりません」と説明されました。同じ地震はデンソーの決算でも「仕入先30社のうち13社が確認中」という形で触れられていた出来事です。

この決算から言えること

整理します。

• 営業利益は3.26倍、営業利益率は3.5%→9.0%。増益131億円のうち107億円がIAB（制御機器）でした。
• IABの増収理由は「AI需要を背景とした半導体投資やデータセンター向けの二次電池投資」。オムロンは、AI投資を「工場の設備を受注する側」から受けています。
• 通期営業利益を620億円→800億円へ180億円の上方修正。そのうちIABだけで210億円で、社会システム事業は逆に30億円の下方修正です（住宅向け再エネの価格競争）。
• ただし制御機器の見通しは「調達の目途が立っている部材を前提」。需要ではなく供給が制約になっている可能性があります。
• 電子部品事業をカーライル・グループへ売却（2026年10月1日予定）。非継続事業として分離され、通期で△145億円の損失が見込まれています。
• 通期の利益は2つある。継続事業ベースなら580億円（EPS 294.97円）、非継続事業を含む親会社帰属では405億円です。
• 中国の個人消費は弱い。血圧計事業で「低価格帯へのシフトが進む」と説明されており、資生堂・エーザイと同じ方向の認識です。
• 今期からIFRSを任意適用。前期実績は決算作業が未了で、今後変更の可能性があると注記されています。

次の四半期で確かめたいのは3点です。①部材調達が需要に追いつくか ②10月1日の電子部品事業の譲渡が予定どおり実行されるか ③社会システム事業の価格競争がどこまで続くか。

最近扱ってきた決算は、据え置きか減額が大半でした。ANAやエーザイのように、コストや市況に利益を削られる会社が続くなかで、オムロンは「AI投資という需要そのものを受け取る位置」にいたために大幅な上方修正ができました。同じ経済環境でも、サプライチェーンのどこに立っているかで結果がこれだけ変わる、という例です。

※本記事は2026年8月5日発表の2027年3月期第1四半期決算短信および同日公表の決算説明会資料（スクリプトつき）に基づいています。特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。