【2026年版】住友商事（8053）の今後の業績と株価の見通し｜税引前△27.6%・最終+11.2%、差を作った709億円の正体

住友商事（8053）が2026年7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、収益1兆9,494億円（前年同期比9.0%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,901億円（同11.2%増）でした。

ところが、その1つ上の行を見ると景色が変わります。税引前四半期利益は1,523億円で、27.6%の減益です。

税引前で減って、税引後で増える。ふつうは起こらない形です。この記事では一次資料をたどって、①その差を作った709億円の正体 ②事業そのものは伸びたのか ③配当が150円から40円に減ったように見える理由、の3つを確かめます。

709億円を動かしたのは、税金だった

住友商事は決算短信に、損益の増減を項目別に並べています。三井物産や伊藤忠商事と同じ形式です。

法人所得税が259億円の「費用」から450億円の「利益」へ、709億円ぶんプラスに転じています。税金を払うのではなく、戻ってくる形になりました。

会社はその理由を1行で書いています。

マダガスカルニッケル事業売却に伴う税効果

同じマダガスカルニッケル事業は、有価証券損益にも現れています。有価証券損益が22億円から△263億円へ286億円悪化した主因が「マダガスカルニッケル事業売却損失」です。

事業そのものは、減益だった

セグメント別に見ると、さらにはっきりします。

10の事業セグメントを合計すると、41億円の減益です。増益192億円を作ったのは、事業に属さない「消去又は全社」の+233億円でした。会社はその中身を「中間持株会社再編に伴う税効果、為替実現益あり」と説明しています。

つまり、この四半期の増益は事業の外側で作られています。

個別に見ると、伸びたのは資源（+148億円）です。会社は「銅事業：価格上昇」「アルミ：マージン拡大」「コモディティビジネス：貴金属取引好調」を挙げています。逆に落ちたのは自動車（△280億円）で、理由は「前年同期 米国タイヤ販売事業会社の売却関連益あり」——前年に一時的な益があった反動です。

商社3社を並べると、有価証券損益の使われ方が全部違う

この夏に読んだ総合商社3社は、いずれも有価証券損益が利益を大きく動かしました。ただし方向も理由も、3社とも違います。

総合商社の決算では、この1行を見ないと話が始まりません。本業の取引で稼いだのか、投資先の売却・評価替えで動いたのかが、ここに出ます。3社とも短信の前半に増減表を置いているので、確認は難しくありません。

フリー・キャッシュ・フローは3,684億円の赤字

投資キャッシュ・フローが4,231億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは3,684億円の赤字です。会社は投資の中身を「Sumisho Air Leaseの買収、国内不動産の取得」と書いています。

その結果、財務指標も動きました。

ネット有利子負債が5,662億円増え、ネットDERは0.78倍になりました。会社は増加要因に「Sumisho Air Leaseの買収」「配当金の支払、自己株式の取得」を挙げています。

比較すると、三井物産のネットDERは0.49倍、持分比率は43.3%です。住友商事のほうが、借入を使って事業を回している度合いが大きいことになります。買収による一時的な増加という面もありますが、財務の余裕度は会社によって違います。

配当は150円から40円へ。ただし実質は増配

配当の表を見ると、驚く数字が並んでいます。

150円から40円へ、4分の1近くに減ったように見えます。しかしこれは減配ではありません。

会社は2026年7月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。2026年3月期は分割前の金額、2027年3月期は分割後の金額で書かれているためです。

会社自身が注記で明示しています。「当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金合計は160.00円となります」——つまり150円から160円への増配です。

通期は据え置き。中東情勢は「織り込み済み」

会社は通期予想を見直していません。

決算説明会の質疑応答で、CFOの諸岡礼二氏が中東情勢について踏み込んだ発言をしています。

自動車は、事業が中東情勢の影響を強く受けると見込み、期初計画には大きくストレスを織り込んでいる。この第1四半期において、影響を受けてはいるものの、期初の見立てに比べて限定的であった

鉄鋼についても「期初計画に織り込んだストレスの通りに推移している」と述べています。

ここが同業他社と対照的です。スズキは「期初に中東情勢のリスクを織り込んでいなかった」と明言し、その後1,000億円規模の影響を計上しました。日本郵船ではホルムズ海峡の封鎖が追い風と逆風の両方に作用しました。同じ地政学リスクでも、会社が事前にどこまで見込んでいたかで、決算の出方が変わります。

そのほか質疑応答から読み取れる点です。

• 資源の好調は続く見通し。「銅事業は期初計画の市況価格より高く推移」「マレーシアのアルミ精錬事業はアルミ価格上昇に加え、原料のアルミナ価格下落」（主計部長・布施吉康氏）
• エネルギートランスフォーメーション（EX）は資産売却益を除いても計画通り。「ガスのトレードビジネスが好調」
• EXグループで利益1,000億円水準を維持、さらに増加させる考え（資産回転によるキャピタルゲインを含む）
• Sumisho Air Leaseの買収後統合（PMI）は順調。航空SBUの基礎的収益387億円の達成を見込む。一過性コストは計画に織り込み済み

この決算から持ち帰れる5つの見方

• ① 税引前と税引後で向きが変わったら、法人所得税の行を見る。住友商事は△259億円から+450億円へ709億円動きました。
• ② 事業セグメントの合計と全社計を比べる。10セグメントの計は△41億円、全社計は+192億円。差は「消去又は全社」でした。
• ③ 商社は有価証券損益の1行を必ず見る。伊藤忠△924億円、三井物産+833億円、住友商事△286億円。中身は3社とも別物です。
• ④ 配当が急に減っていたら株式分割を疑う。150円→40円は、1株を4株にした結果。実質は160円で増配です。
• ⑤ 会社が期初にリスクを織り込んでいたかを確認する。住友商事は中東情勢を「織り込み済み」、スズキは「織り込んでいなかった」と説明しています。

まとめ：住友商事の将来性をどう見るか

2027年3月期第1四半期の住友商事は、事業そのものは小幅な減益で、増益を作ったのは事業の外側だった決算でした。ただしその「外側」は、資産を入れ替えるという商社の本来の動き方から出たものでもあります。

この会社で次に確かめるべきことは3つです。

• 事業セグメントが増益に転じるか。今期Q1は10セグメント合計で△41億円でした。税効果は毎期あるものではありません
• ネットDER 0.78倍がどこまで戻るか。Sumisho Air Leaseの買収でネット有利子負債が5,662億円増えています
• 中東情勢のストレスが期初計画の範囲に収まり続けるか。会社は「織り込み済み」としていますが、前提が変われば話も変わります

総合商社は、事業で稼ぐ会社であると同時に、資産を売買する会社でもあります。どちらで利益が出たのかは、短信の増減表とセグメント表を並べれば見えてきます。住友商事の今回の決算は、その両方が同時に動いた例でした。

本記事は2026年7月31日公表の決算短信、決算説明会プレゼンテーション資料、会社説明および質疑応答など、住友商事が公開している一次資料に基づいて作成しています。同社は2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、1株当たりの数値は資料の表記に従っています。情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。