【2026年度・最新】第1四半期として過去最高益。その正体は「金利のある世界」です

三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年8月3日、2026年度第1四半期（2026年4月〜6月）の決算を発表しました。

第1四半期としての過去最高益で、通期目標2.7兆円に対する進捗率は30%。ROEは14.4%に達しました。

ではなぜこれほど伸びたのか。会社は「円金利上昇の取り込みに加えて、貸出残高の増加や各種手数料収入の伸長」と説明しています。この「円金利上昇の取り込み」が何を意味するのか、数字で確かめます。

銀行が金利上昇で儲かる仕組みは、2つの利回りの差にあります

銀行の基本的な稼ぎ方は単純です。預金者に払う金利より高い金利で貸す。その差が利益になります。この差を預貸金利回り差（利ざや）と呼びます。

MUFGが開示している国内の利回り推移を並べると、金利上昇局面で何が起きるかがはっきり出ます。

ここが要点です。貸出金利は0.34ポイント上がったのに、預金金利は0.13ポイントしか上がっていません。差し引き0.21ポイントが、そのまま銀行の取り分の拡大になります。

なぜこうなるかというと、貸出金利は市場金利に連動して比較的速く上がる一方、預金金利の引き上げは銀行の裁量が大きく、遅れて小幅にしか上がらないからです。だから金利上昇の初期は銀行にとって最も利益が出やすい局面になります。

資金利益が6,907億円から8,823億円へ1,916億円増えたのは、この0.21ポイントが数十兆円規模の貸出残高に掛かった結果です。

★増益の中身を分解すると、本業だけではありません

ここまでは良い話です。ただし経常利益の増加4,093億円が、どこから来たのかを分けて見る必要があります。

3つ、押さえておくべき点があります。

①　持分法投資損益が1,036億円増えています。経常増益4,093億円の約4分の1です。会社はその主因を「Morgan Stanleyの業績好調」と説明しています。MUFGはモルガン・スタンレーに約2割出資しており、その利益の持分が反映されます。これはMUFG自身の銀行業務が生んだ利益ではありません。米国の投資銀行business次第で振れる部分です。

②　株式等関係損益が686億円増えています。中身は株式等売却損益が315億円→1,034億円。これは政策保有株式の売却益です。MUFGは今中計期間で累計約4,600億円を売却済みで、売却合意分を含めた見通しは6,030億円、目標は7,000億円。削減を進めている限り売却益は出続けますが、株式は売ればなくなるので、永続する収益ではありません。

③　与信関係費用は251億円悪化しています。これは貸し倒れに備える費用で、増えると利益を押し下げます。ただし会社は「前年度に大口の貸倒引当金戻入を計上した反動」と説明しており、今期に信用状況が悪化したという話ではありません。前年の数字が良すぎたということです。

さらに、為替の影響も無視できません。業務粗利益には約+750億円、営業費には約+350億円の為替影響があったと開示されています。差し引き約400億円が業務純益を押し上げた計算です。ドル円は2025年6月末の144.81円から2026年6月末は162.39円へ動きました。

つまり業務純益の増加2,660億円のうち、為替で約400億円、円金利上昇の取り込みで約600億円。残りが貸出残高の増加や手数料収入の伸びということになります。

純利益の増減内訳には、さらに2つの注意書きがあります

会社が示した親会社株主純利益の増減内訳（5,460億円→8,094億円）には、押し下げ要因として次の2つが挙げられています。

「前年の一過性利益の反動（子会社清算益等）」と「非支配株主純利益の増加」です。

後者は見落とされやすい項目です。連結決算では子会社の利益をいったん全額取り込んだうえで、最後に他の株主の取り分を引きます。連結の利益が増えても、その増加分が親会社株主のものとは限りません。EPSもPERも「親会社株主に帰属する利益」で計算されるので、ここが増えると株主の取り分は目減りします。

貸出は「減っている」——ただし中身を見ると話が違います

国内貸出金の残高は、2026年3月末比で1.3兆円減少しました（78.1兆円→76.7兆円）。増益の話をしている記事で、これは意外に見えます。

ところが内訳を見ると、減っているのはほぼ一箇所です。

政府等向けが2.7兆円減った一方で、大企業向けは1.8兆円増えています。政府等向け貸出は金利がごく低く、収益への貢献はもともと小さい部分です。それが減って、利ざやの取れる大企業向けが増えているなら、残高の減少は収益の悪化を意味しません。

海外貸出は前年度末比+1.7兆円（為替影響を除くと+1.0兆円）と増えています。

「貸出残高が減った」という一行だけを見て判断すると、実態と逆の結論になる——銀行の決算を読むときの典型的な落とし穴です。

事業部門別に見ると、伸びているのは全部門です

すべての事業本部で預貸金収益が伸びています。特定の部門が突出したのではなく、金利上昇という共通の追い風が全体を持ち上げた形です。営業純益では法人・ウェルスマネジメントが851億円→1,306億円と53%増え、経費率も56%から48%へ改善しました。

自己資本比率が低いのは、銀行では異常ではありません

銀行の決算を初めて見る方が驚くのが、自己資本比率の低さです。製造業の感覚では危険信号に見えますが、銀行は預金という「他人から預かったお金」が負債に計上されるため、構造的にこうなります。預金を集めて貸すことが本業なのですから、負債が大きいのは当たり前です。

だから銀行を見るときは自己資本比率ではなく、自己資本利益率（ROE）や、規制上の指標であるCET1比率を見ます。今回のROEは14.4%で、前年の10.8%から3.6ポイント改善しました。

この四半期をどう受け止めるか

この決算の読み方を一言でいえば、「金利のある世界が戻ってきた」という構造変化が、実際の数字として現れたということです。長くゼロ金利に苦しんだ日本の銀行にとって、利ざやの拡大は一過性ではなく継続する追い風になりえます。

一方で、過去最高益という見出しの内側には、本業以外の要素がかなり入っています。Morgan Stanleyの持分法利益、政策保有株の売却益、円安——いずれも来期も同じだけ出るとは限りません。特に政策保有株は売却を進めるほど残高が減るので、この売却益は「終わりのある収益」です。

次の四半期以降で見るべきなのは、利ざやの拡大が続くか、そして本業の資金利益だけでどこまで伸ばせるかです。持分法と株式売却益を除いた業務純益の推移を追うと、実力の変化が見えてきます。

※本節の数値はすべて、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2026年8月3日に開示した「2026年度第1四半期 決算ハイライト」によります。

1. ビジネスモデル概観 – MUFGの事業構造

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、日本最大の金融グループとして、銀行業務を中核に証券、信託銀行、リース、クレジットカードなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。主要事業は以下の3つの柱で構成されています：

• 国内個人部門：預金、住宅ローン、投資信託などの個人向け金融商品
• 国内法人部門：大企業から中小企業向けの融資、経営コンサルティング
• 海外部門：国際的な融資・与信業務、MUFGユニオンバンクを中心とした米国事業

2024年3月期の連結経常収益は11.9兆円、純利益は1.49兆円を記録し、過去最高の業績を達成しました。特に海外事業の拡大が収益成長の主要因となっています。

2. 売上高・純利益の推移 – 20年間の成長分析

グラフから分かるように、MUFGの経常収益は2005年の2.6兆円から2024年には11.9兆円へと約4.5倍に拡大しています。特に2019年以降は堅調な成長を続け、2024年には初めて10兆円を突破しました。

純利益では2009年にリーマンショックの影響で2570億円の赤字を記録しましたが、その後はV字回復を遂げ、2022年には1.13兆円、2024年には過去最高の1.49兆円を達成しています。

3. 営業CF・投資CF・財務CFの推移 – キャッシュフロー分析

MUFGのキャッシュフローは2020年に営業キャッシュフローが34.9兆円と過去最高を記録しました。これはコロナ禍での預金増加と貸出抑制による流動性の増加が主な要因です。近年は投資キャッシュフローがマイナス傾向にあり、事業拡大に向けた投資が積極的に行われていることを示しています。

4. 総資産・負債・自己資本の推移 – バランスシート分析

バランスシートの推移から、MUFGの総資産は2005年の190兆円から2024年には413兆円と2倍以上に拡大していることがわかります。特に注目すべきは現金・預け金の増加で、2024年には109.9兆円と全資産の26.6%を占めています。自己資本も着実に増加しており、2024年には21兆円に達しています。

5. セグメント別の推移 – 収益構造の変化

セグメント別の利益推移を見ると、海外事業の成長が著しく、2005年には590億円だった利益が2024年には5960億円と約10倍に拡大しています。特に米国市場での事業拡大が貢献しています。一方、国内個人部門は低金利環境の影響を受けていますが、2024年には3730億円と回復傾向にあります。

6. 株価動向の要因分析 – 主要イベントと株価

MUFGの株価は2007年の1600円をピークに、リーマンショックで2009年には452円まで下落しました。その後は緩やかな回復を見せ、2020年のコロナショック時にも456円まで下落しましたが、2024年には1846円と過去最高値を更新しました。この上昇の背景には、海外事業の拡大と収益力の向上、金融政策の正常化期待などがあります。

7. バリュエーション分析 – 理論株価との比較

理論株価（EPS×15倍）と実際の株価を比較すると、2010年代半ばまでは理論株価が実勢株価を上回る場面が多かったものの、2020年以降は実勢株価が理論株価を上回る傾向が強まっています。これは市場がMUFGの将来成長性に対してより高い評価を付けていることを示唆しています。2024年時点では実勢株価1846円に対し理論株価は1875円とほぼ均衡しています。

8. 配当と配当利回りの分析 – 株主還元の推移

MUFGの配当金は継続的に増配傾向にあり、2005年の7円から2024年には41円へと約5.9倍に増加しています。配当性向は20～30%を維持しており、安定的な株主還元を続けています。配当利回りは2020年に5.48%と過去最高を記録しましたが、株価上昇に伴い2024年には2.22%に低下しています。

9. リスクと注意点 – 投資判断のポイント

MUFG投資における主なリスク要因としては以下が挙げられます：

• 金利変動リスク：低金利環境が長期化した場合、預貸金利ざやが縮小
• 海外事業リスク：米国経済の減速や為替変動の影響
• 信用リスク：景気後退時の不良債権増加可能性
• 規制強化リスク：国際的な金融規制強化によるコスト増

特に海外事業の収益比率が40%に達しているため、グローバルな経済動向に敏感に反応する特性を持っています。

10. 今後の展望 – 成長戦略と市場予想

MUFGの今後の成長戦略は以下の3本柱を中心に展開されています：

1. デジタル変革の加速：AI活用による業務効率化と新たなデジタルサービスの提供
2. グローバル事業の拡大：アジア・米国市場を中心とした海外収益比率のさらなる向上
3. サステナビリティ金融の推進：ESG投資や環境金融商品の拡充

アナリスト予想では、2026年3月期の純利益は1.65兆円（前年比+10.7%）、1株配当は45円（同+9.8%）と継続的な成長が見込まれています。

11. まとめ＋免責事項

本記事の分析をまとめると、MUFGは海外事業を中心に堅調な成長を続けており、財務基盤も着実に強化されています。株価は2024年に過去最高値を更新し、配当も継続的に増加傾向にあります。ただし、金利環境や海外経済の影響を受けやすい点には注意が必要です。

今後の投資判断では、金利政策の動向、海外事業の収益性、デジタル変革の進捗状況に注目する必要があります。

データソース & 検証

本記事で使用したデータは以下のソースから取得しています：

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書（2005-2024年）
• EDINET（金融庁）公表情報
• 東京証券取引所 株価データ
• Bloomberg金融データベース

データは複数ソースで検証していますが、投資判断の最終責任は投資家ご自身にあります。