【2026年版】オリックス（8591）株式分析 – 10事業に分散した金融コングロマリット、「万年割安」からの再評価と株主優待廃止をどう読むか

「株主優待でカタログギフトがもらえた、あの金融会社」——個人投資家にそう記憶されているのがオリックス（8591）です。しかし優待（ふるさと優待）はすでに廃止され、オリックスの実像はリースから始まって不動産・保険・PE投資・環境エネルギー・海外資産運用まで手がける、日本を代表する「金融コングロマリット（複合企業）」です。本記事のテーマは、これまで取り上げてきたAI半導体関連株（太陽誘電・村田製作所・フジクラ）とは正反対の、「地味だが割安で株主還元が厚い総合金融を、どう評価するか」。10事業に分散した会社にEPS×15の一律ものさしは効きません。そして2026年、長年の「万年割安」がついに崩れ、株価は再評価されました。オリックスという難物を、公式決算の実データで図解します。

📌 会計と数値の前提に注意：オリックスの会計年度は3月末締め（例：FY2026/3＝2025年4月〜2026年3月）、会計基準は米国基準（US GAAP・連結）です。製造業と違い「経常利益」はありません。金融・投資グループのため、利益は「税引前当期純利益」と「当社株主に帰属する当期純利益（純利益）」で見ます。金額は円建てで億円と兆円が混在します（純利益4,472億円＝約4,473億円であって4.47兆円ではありません）。直近10年で株式分割はなくEPS・配当・株価は直接比較できます（発行済株式数は自社株買いで約13億株→約11.2億株へ減少）。最新の確定通期はFY2026/3（2026年5月11日発表）、FY2027/3は会社予想です。株価・PER・利回り等は2026年7月中旬時点の概算です。

ビジネスモデル概観 – 「1番ではないが総合力で稼ぐ」金融コングロマリット

オリックスは大きく①ファイナンス（祖業＝リース・銀行・クレジット）②オペレーション（不動産・環境エネルギー・保険・輸送機器）③インベストメント（PE投資・コンセッション・海外資産運用）の3層からなります。要するに「リース会社」でも「不動産会社」でも「投資会社」でもなく、そのすべてを少しずつ持つ会社。強みは、どれか1つが不調でも他がカバーする分散による安定と、割安な資産を買って価値を高めて売る目利き（投資回収）力。弱みはその裏返しで、全体像がつかみにくく市場が正しく評価しづらいこと——この分かりにくさが、長年の株価ディスカウントの根っこにあります。

まず全体像 – 利益は伸びるが「一直線」ではない

単位 億円／％。米国基準・3月期。当社株主帰属の当期純利益。FY2021/3にコロナで1,924億円へ急減後、FY2026/3は4,472億円（過去最高）。ROEも6.4%→10.4%へ回復。

オリックスの純利益は、おおむね3,000億円台で推移しつつ、FY2021/3にコロナで1,924億円へ急減し、直近FY2026/3で4,472億円（過去最高）へ達しました。製造業の景気循環株（フジクラのように谷と山がはっきり出る）とは違い、オリックスの利益は景気そのものより「不動産や出資先をいつ売るか＝ディールのタイミング」で年ごとに揺れるのが特徴です。ROE（緑）もコロナで6.4%まで落ちた後、直近は10.4%へ回復。ただしこの最高益・ROE回復には一過性のディール益が多く含まれる（後述の図4）点に注意が必要です。「過去最高」という見出しの中身の質まで踏み込むのが、オリックスを見る第一歩です。

売上（営業収益）も過去最高の3.3兆円へ

単位 兆円。米国基準の総収益ベース。コロナ期に2.3兆円へ落ち込んだ後、FY2026/3は3兆3,308億円（前年比+15.9%、過去最高）。

売上にあたる営業収益も過去最高の3兆3,308億円（+15.9%）を更新しました（図2）。ただし金融・多角化グループの営業収益は保険料収入や不動産販売高などが総額で入るため、製造業の売上ほど利益と直結しません。オリックスの実力は売上規模より「その資産・事業からどれだけの税引前利益を生んだか」で測るべきです。FY2026/3の税引前利益は6,914億円（+43.9%）。米国基準では帳簿上「営業利益」という行（4,562億円）も存在しますが、これは製造業の営業利益とは意味が異なり見出し利益ではありません。この会社のもうけは税引前利益と純利益で見る——これが出発点です。

【核心その1】どの事業も「1番」ではない – 10事業への分散

単位 億円。セグメント利益＝税引前利益ベース。最大の「事業投資・コンセッション」でも全体の約17%。10事業に分散＝コングロマリットの核心。合計7,326億円。

オリックス理解の最重要図がこれです。フジクラが「1事業に利益の81%集中」だったのとは正反対で、オリックスの利益は10事業に見事に分散しています。最大の事業投資・コンセッション（PE投資＋関西空港などの運営権）でも1,256億円＝全体の約17%。以下、環境エネルギー（1,158億円）、保険（1,029億円）、法人営業・メンテナンスリース（1,007億円）、不動産（785億円）……と続き、どの事業も全体の2割未満。これは「特定事業に依存しないから安定する」という強みであり、同時に「決定的な成長エンジンがなく全体像が読みにくい」＝評価が割り引かれる原因でもあります。1つの得意技で勝負するフジクラや太陽誘電とは、まったく違うタイプの会社です。

【核心その2】過去最高益の「質」 – 一過性ディール益への依存

単位 億円。全体で+1,879億円の増益。牽引役は環境エネルギー（+1,207億円＝Greenko株売却益等の一過性）。一方ORIX USAは−389億円（米国のれん減損）と足を引っ張った。

「過去最高益」の中身の質を見ると評価は慎重になります（図4）。+1,879億円の増益の最大の牽引役は環境エネルギーの+1,207億円——主にインド再エネGreenkoの保有株の売却益・評価益（約950億円）という一過性のディール益です（前期は減損で赤字だった反動でもある）。保険（+285億円）、事業投資・コンセッション（+267億円）、欧州（+187億円＝インドJVのIPOに伴う売却益）も貢献。一方でORIX USAは−389億円——米国事業ののれん減損（約792億円）で利益がほぼゼロ（10億円）まで沈みました。つまり最高益は「大きな売却益」と「大きな減損」の綱引きでプラスが勝った年。これらのディール益は毎年出るとは限らず、純利益4,472億円を「毎年の実力値」と受け取るのは危険です。

株主還元 – 累進配当と、有名な「ふるさと優待」の廃止

単位 円／％。DPSは52.25円→156.10円へ約3倍。減配なしの実質累進配当。配当性向は約39%へ。コロナ減益のFY2021/3も減配せず性向が一時上昇。

オリックスは「株主還元の会社」でもあります。1株配当は52.25円→156.10円へ約3倍に増え、この間一度も減配していません（コロナ減益のFY2021/3も据え置き〜増配で配当性向が一時50%へ上昇）。会社は「配当性向約39%を下限に、前年配当を下回らない」実質累進配当に、大型自社株買い＋消却を組み合わせます（FY2026/3は1,500億円を買い戻し全株消却、FY2027/3は最大2,500億円・発行済の約9.1%枠）。一方、個人に愛された「ふるさと優待」（カタログギフト）は2024年3月末保有分を最後に廃止（2015年開始で約10年）。会社の説明は「より公平な利益還元のため」——優待は外国人・機関投資家に行き渡らないため、還元を配当と自社株買いに一本化したのです。全株主に等しく効く現金還元へ舵を切ったと読めます。

配当を実際に受け取るには、当然ながら株を保有している必要があります。同じ考え方で選んだ銘柄を並べた高配当株ランキングTOP20と、口座ごとの違いをまとめたNISA対応の証券口座比較もあわせてどうぞ。

【核心その3】「万年割安」の終わり – PBR1倍割れからの再評価

単位 倍。長年PBR1倍割れ（純資産より安い）の「コングロマリット・ディスカウント」だったが、2026年に約1.5倍へ再評価。1.0倍（純資産）を破線で表示。数値は各時点の概算。

2026年最大のトピックがバリュエーションの「再評価」です（図6）。オリックスは長年、PBRが1倍を割れ続ける＝純資産（解散価値）より株価が安い状態が常態でした。典型的な「コングロマリット・ディスカウント」で、10事業が絡み合い全体像が読みにくいため、市場が各事業の価値の合計より低く値付けしてきたのです。ところがFY2026/3にかけて、記録的な利益・大型自社株買い・資本効率の改善を評価する形で株価が上昇し、PBRは約1.5倍へ見直されました。ここで大切なのは、今や「PBR1倍割れの割安株」という古い認識は当てはまらないこと。ROE10.4%が資本コスト（7〜8%程度）を上回る以上、PBRが1倍を超えるのは理論的にも正当化されます。「二桁ROEなのに純資産割れ＝明白な割安」という単純ロジックは今の株価では成立しません。総合商社の三菱商事が累進配当・自社株買いでPBRを見直された流れとよく似た「ディスカウント縮小」の物語です。

EPS×15は効かない – 市場が長年プレミアムを与えなかった証拠

単位 円。オリックスの株価は長年、理論株価（EPS×15）を大きく下回って推移＝市場は割安に据え置いた。直近でようやくEPS×15の水準に接近＝再評価。株価は各年度末終値の概算。

おなじみの「理論株価＝EPS×15」をあえて当てはめると面白いことが分かります（図7）。AI関連株（フジクラや太陽誘電）では株価が理論株価をはるかに上回っていたのに対し、オリックスは長年、株価が理論株価EPS×15を大きく下回って推移してきました。EPSは着実に伸びていた（FY2017の208.88円→FY2026の400.27円）のに、市場は実績PER7〜9倍程度＝EPS×15の半分ほどしか値付けしてこなかった。これがコングロマリット・ディスカウントの実像で、「儲けているのに評価されない」状態が続きました。そして直近、株価がようやくEPS×15（≒実績PER15倍）に追いついてきた。教訓は2つ。①EPS×15の一律ものさしは10事業の集合体には本来効かない（SOTP・簿価＝PBR・配当利回りで見る）。②それでも市場が与える評価水準（PER）そのものが切り上がったのが2026年の再評価だ、ということです。

バリュエーション比較 – 「バリュー株」としての立ち位置

単位 倍。オリックスの実績PER約15.5倍は東証プライム平均（約15倍）並みで、AIグロース株（40〜100倍）とは対照的な「バリュー株」。数値は各時点の概算。

これまで取り上げた銘柄と並べると、オリックス約15.5倍は太陽誘電（約100倍）・村田（約60倍）・フジクラ（約47倍）といったAIグロース株とはまったく別世界で、東証プライム平均（約15倍）並みです（図8）。再評価が進んだとはいえ、依然として「市場平均レベルの評価しか与えられていないバリュー株」。予想PERは会社計画（FY2027/3純利益5,300億円）ベースで約13倍、配当利回りは実績約2.5%（予想約3.0%）。AI株が「成長の持続」に賭ける銘柄なら、オリックスは「割安さの解消（ディスカウント縮小）と厚い株主還元」を取りにいく銘柄です。ただし最高益にディール益という一過性要因が含まれる点、すでにPBR1.5倍まで見直しが進んだ点は、「まだ割安」と単純に飛びつく前に冷静に確認すべきです。

オリックス自身の整理 – 3つの利益カテゴリー

単位 億円／％。オリックスは10事業を「ファイナンス／オペレーション／インベストメント」の3つに束ねて説明。稼ぐ主力は投資（インベストメント）で、資本効率（ROE）も高い。

10事業は多すぎるので、オリックス自身は近年、事業を「ファイナンス／オペレーション／インベストメント」の3カテゴリーに束ねて説明します（図9）。最も稼ぐのはインベストメント（3,063億円）＝PE投資・コンセッション・海外などの「投資して育てて回収する」層。次いでオペレーション（2,371億円）、祖業のファイナンス（1,892億円）。ROEでもオペレーション13.9%・インベストメント13.6%がファイナンス8.2%を上回り、成長の重心が「単なる金融（リース）」から「事業投資・運営」へ移ったことが読み取れます。ただし主力のインベストメント層はまさに図4の「ディール益で年ごとに揺れる」層でもあり、安定性と変動性が同居している点は忘れないでください。

【2027年3月期・最新】第1四半期 – 営業利益は+11.7%、純利益は+161.8%。この差が「利益の質」そのものです

本記事の【核心その2】で、オリックスの過去最高益は「一過性のディール益」に大きく支えられていると書きました。2026年8月6日に発表された2027年3月期 第1四半期決算（米国基準・4〜6月）は、その指摘がこれ以上ないほどはっきり形になった四半期です。

2027年3月期 第1四半期	実績	前年同期比
営業収益	8,766億円	+17.4%
営業利益	1,339億円	+11.7%
継続事業からの税引前四半期純利益	4,062億円	+178.8%
当社株主に帰属する四半期純利益	2,808億円	+161.8%
1株当たり四半期純利益（EPS）	256.07円	前年 94.63円
ROE（年換算）	24.4%	前年 10.4%

出所：オリックス「2027年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕」（2026年8月6日）。億円は百万円単位の開示を四捨五入。

差の正体は、すべて「営業利益より下」にありました

数字の並びを、上から下へ順に追ってください。営業収益は+17.4%、営業利益は+11.7%。ここまでは「そこそこ良い四半期」です。ところが一段下の税引前になると、いきなり+178.8%に跳ね上がります。

短信が挙げている理由は2つだけです。

• 持分法投資損益 2,079億円（前年同期比 +970%）
• 子会社・持分法投資売却損益および清算損 643億円（同 +920%）

どちらも本業の稼ぎ（営業利益）の外側にある項目です。つまりこの四半期の「純利益2.6倍」は、貸したりリースしたり保険を売ったりして稼いだ結果ではなく、持っていた投資の値段が動いた結果でした。営業利益より下で何が起きているかを見る作業については、損益計算書の見方（5つの利益の違い）もあわせてご覧ください。

そして持分法投資損益2,079億円の中身も、短信に明記されています。東芝が計上したキオクシアホールディングス株式の売却益・評価益を、オリックスが持分法適用会社「TB投資事業有限責任組合」を経由して取り込んだものです。オリックスの決算書に、キオクシア（285A）の株価が乗っている——これがコングロマリットの読みにくさの正体です。

セグメントが「10事業」から「4つ」に再編されました

本記事の【核心その1】では10事業への分散を扱いましたが、この四半期からオリックスは報告セグメントを「APAC／インフラ／欧米／保険」の4つに再編しています（前年同期も組み替えて再表示）。以降の決算を追うときは、この新しい4区分で見ることになります。

セグメント利益	前年同期	当第1四半期	増減率
APAC（金融・手数料・企業投資）	522億円	2,898億円	+455%
インフラ（不動産・航空機・船舶・環境エネルギー）	684億円	433億円	△37%
欧米（金融・投資・アセットマネジメント）	106億円	630億円	+495%
保険（生命保険）	241億円	280億円	+16%
合計	1,553億円	4,241億円	+173%

注目してほしいのは、増えた事業も減った事業も、理由がすべて「ディール」だという点です。APACの+455%はキオクシア関連の取り込みと子会社SGKホールディングス（杉孝）の株式譲渡による売却益。欧米の+495%はORIX USAのPE投資事業で計上した評価益。そして減ったインフラの△37%は、前年同期にホテルの売却益があった反動です。

3つとも、事業の実力が3か月で5倍になったり4割減ったりしたわけではありません。売った・値上がりした・前年に売っていた——それだけです。オリックスの利益が景気そのものより「投資回収のタイミング」で揺れる、という本記事の見立ては、新しいセグメント区分になっても変わりませんでした。同じ構図は、増益の約7割をPE投資事業が作ったSBIホールディングス（8473）にも現れています。

会社自身が「この利益は配当の元にしない」と宣言しました

ここが今回いちばん重要な変化です。オリックスは同じ8月6日の取締役会で、配当方針そのものを変更しました。

新しい方針は、キオクシア関連の売却損益・評価損益を差し引いた「調整後当期純利益」から計算した調整後EPSに39%を掛けた額と、前期実績の1株156.10円の、いずれか高いほうを配当する、というものです。

会社が短信に書いた理由が明快です。この評価損益は今後のキオクシア株価によって変動する見込みであり、かつオリックスに現金の回収を伴わないから。

言い換えれば、利益として計上されているが、まだ1円も入ってきていないお金です。それを配当の計算から外す、と会社が自分で決めた。「会計上の利益」と「配当を払える現金」は別物であることを、これほど分かりやすく示した実例はそう多くありません。配当を見るときに利益だけでなく現金を確認すべき理由は、配当利回りと配当性向の見方で解説しています。

なお、こうした「会社が自分で定義した利益」をどう扱うかは、他社の実例とあわせて調整後利益・コア営業利益の見方で整理しています。

その結果としての配当予想は、年間187.36円（中間107.27円）。前期の156.10円から引き上げられる見込みで、累進配当の姿勢自体は維持されています。

「上期予想が通期予想より大きい」という珍しい数字

業績予想の欄も、初めて見ると戸惑う並びになっています。

• 第2四半期（累計）の当社株主に帰属する当期純利益予想：8,400億円（+209.9%）
• 通期の同予想：5,300億円（+18.5%）

上期のほうが通期より大きい。これは会社が下期に赤字を見込んでいるという意味ではなく、キオクシア関連の評価損益が今後の株価で動くため、通期分を「合理的に見積もることが困難」だと会社が明言していることによるものです（短信の注記）。実際、会社は通期の調整後当期純利益を公表していません。

この2つの数字を単純に引き算して下期を推定しないでください。 前提が揃っていない予想どうしを引き算しても意味のある数字にはなりません。

あわせて起きていたこと – オリックス銀行の譲渡

もう1つ、決算書の見え方を大きく変える出来事があります。オリックスは2026年4月27日、連結子会社オリックス銀行の全持分を大和ネクスト銀行へ譲渡することを決定し、この四半期から同行を非継続事業（売却目的保有）に分類しました。

そのため、上の表の営業収益・営業利益・税引前利益はすべてオリックス銀行を除いた「継続事業」の数字です（前年同期も同じ基準に組み替え済み）。過去の記事や古い資料と数字を突き合わせるときは、この段差に注意してください。

財務は改善、そして自社株買いも進んでいます

財政状態	2026年3月末	2026年6月末
総資産	18兆28億円	18兆2,564億円
株主資本	4兆4,825億円	4兆7,104億円（+5%）
株主資本比率	24.9%	25.8%
1株当たり株主資本（BPS）	4,080.24円	4,312.66円
自己株式数	2,248万株	2,884万株

株主資本比率25.8%は一般の事業会社と比べれば低く見えますが、金融業は「他人のお金を預かって運用する」のが本業なので、負債が厚くなるのは業態の当然の姿です。銀行や保険を抱える会社を、製造業と同じ物差しで「財務が弱い」と判断しないでください。3か月で自己株式が約635万株増えており、還元は現金配当と自社株買いの両輪で続いています。

ちなみにオリックスの自己資本比率は25.8%です。製造業の感覚では低く見えますが、金融業は預金や保険契約が「負債」に計上されるため、これは危険信号ではありません。貸借対照表の見方【図解】｜自己資本比率の目安は業種で変わるで、キーエンス95.3%からSBI 4.8%までを業種別に並べて説明しています。

この四半期をどう受け止めるか

BPSが4,312.66円まで積み上がったことで、本記事で扱った「PBR1倍割れからの再評価」の分母は着実に厚くなりました。一方で、EPS256.07円という数字を4倍して年換算し、それでPERを計算するのは危険です。この四半期のEPSの大半は、キオクシア株の値段が生んだ現金を伴わない評価益だからです。会社自身が配当計算から除外した利益を、投資家が株価計算の基礎に据えるのは筋が通りません。

結局この四半期が教えてくれるのは、本記事が最初から言ってきたことと同じです。オリックスは、1年や1四半期の利益で評価してはいけない会社。EPS×15の理論株価が最も効かない銘柄であり、簿価（PBR）・配当・事業ごとの積み上げ（SOTP）で、数年単位のならした利益を見る——その姿勢が、この決算で改めて裏づけられました。三菱商事（8058）が同じ道をたどったように、コングロマリットの再評価は「1回のディール」ではなく「毎年きちんと稼げると信じてもらえるか」で決まります。

オリックスという銘柄の全体像

「事実」と「計画・推計」を区別して整理。

リスクと注意点

• 利益の質（一過性ディール益）：過去最高益はGreenko株売却益など一過性ゲインに支えられ、ORIX USAの減損と綱引きの結果。純利益4,472億円を「毎年の実力値」と誤解すると評価を誤る。FY2027予想もオリックス銀行売却益（一過性）が主因。
• すでに進んだ再評価：長年のPBR1倍割れは解消し約1.5倍・株価は年初来高値圏。「二桁ROEなのに純資産割れ＝割安」という単純な投資妙味は今の株価では薄れている。
• 金利・信用サイクル：金融・リース・銀行を抱えるため、金利上昇は調達コスト増（利ザヤ縮小）に、景気後退は貸出の焦げ付き（信用コスト）増につながりうる。
• 不動産・コンセッション：不動産市況や関西空港などコンセッション事業は景気・インバウンド・地政学の影響を受ける。
• 多角化ゆえの不透明さ：10事業が絡み合い各事業の実態が見えにくい。ディスカウントの根源であり、悪材料が突然表面化するリスクもある。
• 海外・のれん：ORIX USA・欧州・アジアなど海外比率が高く、為替変動やのれん減損（今期ORIX USAで約792億円）が業績を揺らす。

今後の展望

中期の焦点は3つ。第一に「利益の質」を一過性ディール益から継続的な実力へどう厚くするか（長期KPIはROE15%・純利益1兆円）。第二に株主還元の持続——累進配当と大型自社株買い＋消却はEPSと1株価値を押し上げ、ディスカウント縮小を支えてきた強力なエンジン。第三にコングロマリット・ディスカウントがどこまで縮むか（あるいは再び開くか）。すでにPBR1.5倍まで見直されたため、さらに評価が切り上がるには「分散の安定」だけでなく「分かりやすい成長ストーリー」を示せるかが鍵です。オリックスは、AI株のような派手な成長物語ではなく、「割安の解消・厚い還元・目利き投資」という地味だが堅実な価値で評価される銘柄です。

まとめ

オリックスは「多角化した金融コングロマリットをどう評価するか」を学ぶ最適な題材です。①10事業への分散——最大でも全体の約17%、依存しない安定が強みだが決定的な成長エンジンがなく評価が割り引かれる。②過去最高益の質に注意——純利益4,472億円はGreenko株売却益等の一過性ディール益に支えられ、ORIX USAの減損と綱引きした結果で、毎年の実力値ではない。③「万年割安」からの再評価——長年のPBR1倍割れは解消し2026年には約1.5倍・年初来高値圏へ、三菱商事と同型のディスカウント縮小が進んだ。EPS×15の一律評価は効かず、SOTP・簿価（PBR）・配当利回りで見るのが基本。累進配当と大型自社株買いで還元は手厚く、「ふるさと優待」は廃止され現金還元に一本化された——「派手さはないが割安の解消と厚い還元で報いる会社」、それがオリックスを読み解く鍵です。

▸ 10年業績データ（純利益・営業収益・EPS・ROE・DPS）

年度(3月期)	営業収益(億円)	純利益(億円)	EPS(円)	ROE(%)	DPS(円)
FY2017	26,786	2,732	208.88	10.9	52.25
FY2018	28,627	3,131	244.40	11.7	66.00
FY2019	24,348	3,237	252.92	11.2	76.00
FY2020	22,830	3,027	237.38	10.1	76.00
FY2021	22,923	1,924	155.54	6.35	78.00
FY2022	25,080	3,174	263.72	9.6	85.60
FY2023	26,636	2,903	245.98	8.2	85.60
FY2024	28,143	3,461	298.55	8.8	98.60
FY2025	28,748	3,516	307.77	8.6	120.01
FY2026	33,308	4,472	400.27	10.4	156.10

米国基準・連結。FY2026/3は過去最高（一過性ディール益を含む）。株式分割なし（直接比較可）。

▸ セグメント利益の内訳（FY2026/3・税引前利益ベース）

セグメント	利益(億円)	構成比	前年比
事業投資・コンセッション	1,256	17.1%	+27%
環境エネルギー	1,158	15.8%	黒字転換
保険(ORIX生命)	1,029	14.0%	+38%
法人営業・メンテナンスリース	1,007	13.7%	+12%
不動産	785	10.7%	+11%
輸送機器(航空機・船舶)	666	9.1%	−1%
ORIX Europe(Robeco等)	631	8.6%	+42%
アジア・豪州	512	7.0%	+49%
銀行・クレジット	272	3.7%	−7%
ORIX USA	10	0.1%	−98%
合計	7,326	100%	+35%

セグメント利益合計7,326億円と連結税引前利益6,914億円の差（約411億円）は本社SG&A等。

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データソース ＆ 検証

• 財務・決算：オリックス 公式IR／2026年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結、2026年5月11日発表）・決算説明会資料・有価証券報告書。クロスチェックにEDINET・日本経済新聞・時事通信・kabutan・みんかぶ・IRBANK。会計基準は米国基準（US GAAP）で経常利益はなく、利益は税引前当期純利益・当社株主帰属当期純利益で表記。
• 株価・バリュエーション：株価は2026年7月中旬時点の概算（7月17日終値 約¥6,203、7月16日 ¥6,559・年初来高値 ¥6,605）。直近10年で株式分割はなく直接比較可（発行済株式数は自社株買いで約11.2億株へ減少）。時価総額約6.9兆円・実績PER約15.5倍・予想PER約13倍・PBR約1.5倍・配当利回り約2.5%はこの株価に基づく概算です。
• セグメント・還元・計画：セグメント利益（税引前利益ベース）、3カテゴリー別利益・ROE、株主還元（DPS156.10円・自社株買い最大2,500億円）、株主優待廃止（2024年3月末が最後）、FY2027/3会社予想（純利益5,300億円）は会社開示。太陽誘電・村田・フジクラのPER比較は各社の直近決算・株価に基づく概算です。
• 旭化成（3407） — 3本柱コングロマリットと、のれん減損の読み方

本記事は公開情報を複数系統で二重検証していますが、数値には集計方法による軽微な差異が含まれる場合があります。会計年度は3月末締め、会計基準は米国基準（US GAAP・連結）で経常利益はありません（利益は税引前当期純利益・当社株主帰属当期純利益で表記）。金額は円建てで億円と兆円が混在します（純利益4,472億円＝約4,473億円であって4.47兆円ではありません）。直近10年で株式分割はなく1株当たり数値は補正不要です（過去には2013年4月の1:10分割の実績があり、それ以前と混在させる場合は調整が必要）。FY2026/3の主要数値（純利益・営業収益・税引前利益・EPS・ROE・DPS・セグメント利益）は決算短信・決算説明会資料で確認済み、FY2017〜2020の一部やPBR・年度末株価などは概算・二次情報を含みます。図7の「EPS×15」は説明のための便宜的な目安で、10事業に分散したコングロマリットには本来うまく当てはまりません（SOTP・簿価＝PBR・配当利回りで見るのが基本）。ROEは期中平均自己資本ベースで約10.4%（期末ベースでは約10.0%）、予想ROE（会社・株予報系）は約11.7〜11.8%で基準が異なります。実績PERは一過性益で膨らんだEPSに基づくため、成長を織り込んだ予想PER（約13倍）とは基準が異なります。FY2026/3・FY2027/3の増益には環境エネルギー（Greenko株売却益等）・欧州（インドJVのIPO）・オリックス銀行売却益などの一過性要因が含まれ、継続ベースの実力成長とは区別が必要です。FY2027/3の会社予想および長期KPI（ROE15%・純利益1兆円）は会社の計画・目標であり実績ではありません。自社株買いの規模（最大約9.1%・最大2,500億円）は会社の設定枠で実際の取得額は変動します。他社との比較は事業理解を目的としたもので優劣や売買を示すものではありません。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。